「ProPlus＋」と「Steward 新リース会計基準」の連携により、最大5000件規模のリース契約管理と業務標準化を支援
ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下 ファーストアカウンティング）と株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木 資史、以下、プロシップ）は、このたびコニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：一條 啓介、以下、コニカミノルタジャパン）が新リース会計基準対応のシステム基盤として、プロシップの固定資産・リース管理ソリューション「ProPlus＋」およびファーストアカウンティングの経理オペレーション基盤「Steward（スチュワード）・新リース会計基準」を採用したことをお知らせします。
2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応に向け、多くの企業で契約書の洗い出しやリース判定、リース管理台帳の整備が急がれています。そんな中、コニカミノルタジャパンでは最大5,000件規模に及ぶリース契約への対応が見込まれ、対策を検討していました。
今回の採用により両社は、コニカミノルタジャパンにおける契約書の判定・登録からリース資産管理、会計処理までを一貫して支援する体制を構築し、新リース会計基準対応における業務効率化とガバナンス強化の両立を目指します。今後も両社が持つ高度な専門的知見を融合し、実務の現場に応える高精度な連携ソリューションを提供してまいります。
■採用の背景
コニカミノルタジャパンは、コニカミノルタグループにおいて、複合機（MFP）・プリンター、商業印刷機器、ヘルスケア機器、産業用計測機器などの販売および関連サービスを担っています。
新リース会計基準への対応にあたっては、グループ全体の会計方針や制度対応方針は親会社であるコニカミノルタ株式会社が策定する一方、国内販売会社としては、その方針に基づいて実際の業務運用をどのように実現するかが大きな課題となっていました。
これまで契約書の電子化率は50％程度にとどまり、リース契約の登録も各現場担当者に委ねられていました。そのため、5,000件規模の契約管理が想定される「新リース会計基準」への対応は、従来の人手に頼った運用では判定基準や登録方法の属人化などが懸念されていました。また既存の会計システムに付属するリース管理機能では、機能網羅性や使いやすさの観点なども課題となっていました。こうした背景から、同社はAIなどの最先端テクノロジーを活用し、リース領域に特化して正確な会計・税務管理を実現するソリューションの検討を重ねてきました。
■選定理由
コニカミノルタジャパンでは、単なる会計処理システムの導入ではなく、契約発生前後の業務も含めた全体最適化を重視し検討を進めた結果、「ProPlus＋」と「Steward 新リース会計基準」を組み合わせての採用を決定しました。主な理由は以下のとおりです。
- AI活用による業務の標準化： AIの活用によりリース識別の判断基準が統一され、属人化していた作業からの脱却を実現できる点。
- 5,000件規模の契約を一元管理： 5,000件に及ぶ契約管理において、契約の識別から会計仕訳の連携まで、一気通貫で効率化できる点。
- 複雑な要件を満たす高い機能網羅性： 新リース会計基準や法人税務で求められる高度かつ複雑な管理要件に対し、標準機能で十分に充足している点。
- 豊富な実績に基づく高い信頼性と安定性：IFRS第16号（リース）対応で培った知見が反映されたソリューションにより、新リース会計基準および関連税制への対応を安定的に実現できる点。
これにより、契約判定からリース資産管理、会計処理までのプロセスを最適化し、極めて正確かつ堅牢な会計管理体制の実現を見込んでいます。
■「ProPlus＋」について
「ProPlus+」は、新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供するSaaS型ソリューションです。2024年12月の提供開始から約1年半で、大手企業を中心に、グループ会社を含む導入企業数は1,000社を突破いたしました。
固定資産・リース管理分野で培った豊富な知見を活かし、制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用にいたるまで、新リース会計基準および関連税制への対応を一貫して支援いたします。
■「Steward」について
「Steward」は、単にAIで効率化することにとどまらず、AI時代においても、企業が責任を持って判断し、証跡を残し、例外に対応し、業務を正しく完了させるための次世代経理オペレーション基盤です。
経理部門が正確性を守りながら、企業価値創出を支える中枢機能へ進化することを支援します。
■プロシップ 代表取締役社長 鈴木 資史氏 コメント
新リース会計基準への対応では、制度理解だけでなく、大量の契約情報をいかに正確かつ継続的に管理するかが重要になります。
コニカミノルタジャパン様における本プロジェクトは、最大5,000件規模の契約管理を見据え、ファーストアカウンティング様のAIソリューション「Steward」と、当社のリース資産管理ソリューション「ProPlus＋」を組み合わせることで、契約判定からリース資産管理、会計処理までを一気通貫で支援する取り組みです。
特に、ファーストアカウンティング様が有する先進的なAI技術に、当社が100社を超えるIFRS第16号（リース）対応を通じて蓄積してきた実務ノウハウを融合することで、大企業の実務に耐えうる高い精度と品質を備えたソリューションを実現できるものと考えております。
今後も、当社の固定資産・リース管理分野における専門性と、ファーストアカウンティング様のAI技術を組み合わせることで、新リース会計基準対応における新たなベストプラクティスの提供を目指し、お客様の新リース会計基準への円滑な対応と、経営管理基盤の高度化を支援してまいります。
■ファーストアカウンティング 代表取締役社長 森 啓太郎 コメント
新リース会計基準への対応では、契約件数の多い企業ほど、単なる契約書読取の自動化だけでは十分ではありません。判断基準の統一、証跡管理、例外対応を含めた業務全体の仕組み化が求められます。
今回のコニカミノルタジャパン様での採用は、AIと基幹システムを組み合わせることで、大規模運用に対応する新しいベストプラクティスを示す事例になると考えています。今後もプロシップ様との連携を深め、多くの企業の新リース会計基準対応を支援してまいります。
■プロシップについて
ー 世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する会社へ ー
プロシップは「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、固定資産管理分野において専門性の高いサービスを提供しています。主力製品である固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、各業界の大手企業を中心に導入され、シリーズ累計5,600社超の実績を有しています。また、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした市場唯一の固定資産システムとして、36の国と地域、309の法人への導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応しています。
今後も、プロシップならではの「Speciality」に富んだ価値を世界中の企業に届けてまいります。
社名 ：株式会社プロシップ（東証プライム上場：3763）
所在地：本社｜東京都千代田区飯田橋三丁目8番5号 住友不動産飯田橋駅前ビル
西日本支社｜大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目3番9号 ORIX久太郎町ビル
SAGAオフィス｜佐賀県佐賀市駅前中央一丁目8番32号 iスクエアビル
設立 ：1969年4月
資本金：9億2,457万円
代表 ：代表取締役社長 鈴木 資史
URL ：https://www.proship.co.jp/
事業内容：ソフトウエアパッケージの開発販売
- ProPlus総合固定資産管理ソリューション固定資産システム／リース資産管理システム／新リース会計影響額試算ソリューション／建設仮勘定サブシステム／土地管理サブシステム／棚卸サブシステム／賃貸借契約管理システム／現物管理ソリューション
- 新リース会計基準対応 SaaS「ProPlus+」
- 工事精算業務ソリューション「ProPlus Smart」
- 電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」
■ファーストアカウンティングについて
【経理シンギュラリティで、制約を取り払い、自信と勇気を与える】
ファーストアカウンティングは、経理シンギュラリティを実現することで、経理業務の自動化・効率化を推進する企業です。生成AIやコンピュータービジョンを駆使した自社開発サービスを、多くの大企業の経理部門や会計ベンダーに向けて展開。「経理のシンギュラリティ」を実現し、経理部門の人手不足の解消と、経理パーソンが企業価値の向上に資する戦略経理に注力できる環境を創出します。
社名 ：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）
所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階
設立 ：2016年6月
代表 ：代表取締役社長 森 啓太郎
URL ：https://www.fastaccounting.jp/
事業内容：経理AI事業（会計分野に特化したAIソリューション）
- 経理業務のAIモジュール『Robotaシリーズ』
- 請求書処理のプラットフォーム『Remota』
- デジタルインボイス送受信サービス『Peppolアクセスポイント』
■本件に関するお問い合わせ
株式会社プロシップ
担当：システム営業本部
TEL：050-1791-3001
MAIL：solution@proship.co.jp
ファーストアカウンティング株式会社
担当：広報担当
E-mail: press@fastaccounting.co.jp
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