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豊中市

府内自治体初 電子契約を導入 DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進

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 豊中市は、デジタル技術の活用によって行政サービスや働き方を変えていくデジタル・ガバメント戦略の取組みの一環として、4月18日からクラウド型電子契約サービスの運用を開始します。本格導入は大阪府内自治体で初となります。

 

取組みの概要

1.電子契約の概要
 電子契約とは、従来、紙の契約書に押印し締結していた契約を、紙への印刷、押印をせず電子文書に電子署名する形で締結するものです。

2.目的
 契約締結にかかる作業負担の軽減が図れ、事業者及び本市双方の利便性向上と業務効率化を目的として導入します。

3.電子契約のメリット(事業者・市共通)
 ・契約事務の時間削減(印刷、製本、発送、押印作業・移動時間・郵送日数)
 ・費用削減(紙、封筒、印紙代・移動費用・郵送料)

4.電子契約の対象とする契約の種類
 ・請負契約、業務委託契約、売買契約などのほか、協定書、覚書も対象とします。
 *ただし、契約相手方の同意が得られたものを対象とし、法律で紙媒体での作成が契約の成立要件となっているものは除きます。

5.導入する電子契約サービス
 電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)
 ※公募型プロポーザルにより選定

<ホームページでの掲載はこちら>
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/jigyosya/keiyaku/keiyaku_topics/densikeiyakudounyuu.html

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