～参加者の100%が義務化について「非常に深まった」「深まった」と回答～
新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を運営する株式会社i-plug（本社：大阪市北区、代表取締役社長 CEO：山田 雅人）は、2026年8月21日（金）、企業の人事・採用担当者を対象とした「就活ハラスメント防止策 勉強会＆ワークショップ」をグラングリーン大阪にある当社本社にて開催しました。
当勉強会の主催と大阪開催の背景
近年、就職活動におけるハラスメントが社会問題としてニュースなどでも多く取り上げられてきました。こうした現状を受け、厚生労働省より、2026年10月（予定）から企業に対して「求職者等に対するハラスメント防止策」を講じることが法的義務となる指針が発表されました。
当社は、ミッションとして「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」を掲げています。このミッションを達成するために、当社の提供する採用サービス「OfferBox」が果たすべき役割を、「就活の納得度を最大化する価値を提供すること」と定義しています。OfferBoxを通じて、学生が納得して就職活動を終え、企業も納得のいく採用活動を行えること。この双方の「納得」を最大化するためには、企業と学生が常に対等であることが不可欠です。
しかし、義務化を前に当社が2026年2月に実施した調査（※1）では、約6割の企業が「対策が未着手または検討中」の状態にあることが判明しました。多くの企業が「ハラスメントに該当するラインの線引きや判断基準の明確化」に悩み、具体的な対応を模索している状況です。私たちは、OfferBoxを利用する企業の皆様とともに現状と向き合い、日本の採用市場をより健全で誠実なものへと変えたいと考えています。
また、当社はサービス提供者であると同時に、自社で採用を行う「採用側の立場」でもあります。私たち自身も当事者としてこの課題を深く学び、実務をアップデートし続けなければなりません。
こうした想いから、今年5月に東京渋谷駅にて勉強会（※2）を開催しました。同イベントでは、申し込み開始後数日で満席になるなど、人事担当者の関心の高さが伺えました。前回は東京でのオフライン開催だったことから、他エリアの人事担当者様からも関西での開催要望が多く寄せられ、この度大阪での開催に至りました。
※2 【事後レポート】厚生労働省登壇、今年義務化となる「就活ハラスメント防止策 勉強会＆ワークショップ」を開催
【第一部：厚労省によるオンライン講演】
第一部では、厚生労働省の山本氏がオンラインで登壇し、2026年10月から新たに事業主に義務付けられる、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の具体的な内容などについてご説明いただきました。
【第二部：実務アップデート・ワークショップ】
続いて行われた第二部のワークショップでは、第一部の法的な指針を踏まえ、「現場での実践」に焦点が当てられました。「事例シェア」の時間では、過去に現場で起こり得た「ヒヤリとした状況」を率直に共有。実際の事象を踏まえたハラスメントの線引きについてや、過去の意識とのギャップについて話されていました。
その後、交流タイムを実施。ワークショップの枠を超えて自由に情報交換が行われ、同じ課題に向き合う人事担当者同士のネットワークが広がる時間となりました。
【当日アンケート結果】
当企画を通じて、参加者の皆さまの義務化への理解が前進したことが明らかになりました。
・行政指針への理解度
回答数：27
＜参考１.：i-plugの採用ポリシーをリニューアルし掲載＞
当社は、従来より自社採用における基本指針として「採用ポリシー」を公開してきました。この度、2026年10月の就活ハラスメント防止策の義務化を見据え、時代の変化に合わせた実務アップデートを目的として、コーポレートサイト上の「i-plug 採用ポリシー」をリニューアルいたしました。
https://i-plug.co.jp/recruit/policy/
これまでも倫理性と平等性を体現した採用活動に努めてまいりましたが、今回のリニューアルでは、意識付けに留まらず、当社の姿勢として「候補者の皆様と対等なパートナーとして向き合うこと」を明記しています。心理的安全性の確保やハラスメント防止に関する方針を明記しました。
当社は今後も、時代の変化に対応しながら自社の採用実務を誠実にアップデートします。そして、より健全で納得感のある採用市場の実現に貢献してまいります。
＜参考２.：OfferBox「SOSフォーム」のアップデートを実施＞
学生がより安心してサービスを利用できるよう、「OfferBox」内の「SOSフォーム」のアップデートを実施しました。
従来よりOfferBoxは学生がトラブルを事務局に報告できる「SOSフォーム」を搭載していました。そしてこの度、2026年10月の義務化を見据え、より早期に、かつ心理的な抵抗なく声を上げられる環境を目指して、以下の2点のアップデートを行いました。
- 「報告」リンクの露出強化
従来、メニュー内に設置していた報告用リンクを、オファー画面などの目立つ箇所へ配置しました。
- 学生に寄り添った安心メッセージの追加
報告画面において、「誰がどのような報告をしたかが企業に知られることはない」という旨を明記しました。不快なメッセージや利用規約に反する対応があった際、学生が不利益を被る不安を感じることなく事実を伝えられるよう、メッセージ全体を学生に寄り添う姿勢へと刷新しました。
今後も、メニューへの常設化やハラスメント対策専用ページの公開など、学生がより安心して利用できる環境づくりに向けたアップデートを続ける予定です。
プロダクトの改善を通じて、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というミッションの実現に邁進いたします。
株式会社i-plug
【代表取締役】山田 雅人
【従業員数】324名（※単体／2026年3月31日現在）
【公式サイト】https://i-plug.co.jp
【所在地】大阪府大阪市北区大深町5番54号 グラングリーン大阪 南館ゲートタワー8F
【グループ会社】
・株式会社イー・ファルコン（https://www.e-falcon.co.jp）
主なサービス：「適性検査eF-1G」（https://www.e-falcon.co.jp/ef-1g）
・株式会社マキシマイズ（https://maximise.jp）
主なサービス：「Tsunagaru就活」（https://tsunashu.com/）