～自然と再生可能エネルギーが調和する都市緑地で、官民連携の脱炭素モデルを具体化～

ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載）が主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、「生田緑地 東口ビジターセンター」（所在地：神奈川県川崎市多摩区、以下「同センター」）に対し、太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈いたしました。

本寄贈は、川崎市との連携協定※1に基づく公共施設への再生可能エネルギー導入の一環として、「太陽光発電×自然環境保全」をテーマに、生田緑地をモデルケースとした脱炭素社会の実現を目指す取り組みです。

本設備の設置工事は、グリーンアライアンスのパートナー企業であるゴウダ株式会社（所在地：大阪府茨木市）が担いました。※2
※1　詳細は2025年8月21日付けプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000009490.html
※2　ゴウダ株式会社は1971年設立のエネルギーソリューション企業で、太陽光発電システムや蓄電池の販売・施工を中心に、エネルギー設備の提案からアフターメンテナンスまで一貫して提供しています。

■生田緑地について

太陽光発電・蓄電池が導入された「生田緑地 東口ビジターセンター」の外観

太陽光パネル設置工事の様子（生田緑地 東口ビジターセンター屋根上）

生田緑地は、1941年に川崎市都市計画緑地第1号として指定された、首都圏を代表する自然豊かな都市緑地です。その玄関口である東口ビジターセンターは、地域の自然情報の発信や施設案内、イベント情報の提供などを通じて、多くの来訪者が立ち寄る交流拠点です。同センターへの再生可能エネルギー導入により、自然と調和した環境配慮型の施設運営に貢献します。

本寄贈による年間発電量は約5,600kWhで、同センター全消費電力の約10%を自家消費でまかなうことになります。これにより、年間約2.2t相当のCO2削減および年間約16万円の電気料金削減が期待されます。また、蓄電池は災害・停電時における非常用電源として機能し、地域の防災力強化およびエネルギーレジリエンスの向上にも寄与します。

設置されたパワーコンディショナ

　　設置された蓄電池

■寄贈式

（左から）生田緑地整備事務所 所長　松本 茂人氏、川崎市環境局長　中山 健一氏、グリーンアライアンス事務局代表　李 泰基、グリーンアライアンスアンバサダー　田中 幸氏

本寄贈に際し、2026年5月22日（金）に寄贈式を開催しました。寄贈式には、川崎市関係者・グリーンアライアンス関係者が出席しました。あわせて、環境教育教材（紙芝居形式のリーフレット）『でんきちゃんのだいぼうけん』※3を同センターへ提供しました。

＜出席者コメント＞
＜川崎市環境局 局長　中山 健一氏＞（寄贈式主催者代表挨拶）
「本寄贈は市の脱炭素政策に合致する取り組みであり、多くの来訪者に再生可能エネルギーを分かりやすく発信する場になります。こうした官民連携の取り組みが全国に広がることを期待しています。」

＜生田緑地整備事務所 所長　松本 茂人氏＞（寄贈先代表挨拶）
「生田緑地は四季の自然が息づく場所で、東口ビジターセンターはその魅力を発信する拠点です。本設備は災害時の電源確保や施設の運営に寄与するもので、寄贈に感謝申し上げます。」

＜株式会社ナック 建築コンサルティング事業部ソーラーイノベーション室 室長　稲葉 聡史氏＞（パートナー企業、寄贈者代表挨拶）
「温室効果ガスを減らすため、再生可能エネルギーを広げたい思いで活動しています。多くの方が訪れる生田緑地でその必要性が伝わり、この素晴らしい環境を持続できるように、SDGs実現のために取り組んでいきます。」

※3　クリーンエネルギーに親しむための環境教育教材として、グリーンアライアンスが独自に制作。この教材は、青森のねぶた祭りで使用された廃棄和紙を一部再利用したエコ素材を採用することで、循環型社会の大切さを伝える工夫も施されています。

■川崎市との連携協定締結後の取り組み
川崎市とグリーンアライアンスは連携協定締結以降、脱炭素社会の実現と環境教育を軸に、以下のような官民連携の取り組みを継続的に展開してきました。
・地域イベントを通じた環境教育の展開
2025年11月には、川崎市主催の「みんなの川崎祭」や「&EARTH スマートライフプロジェクト」に共同出展。幼児期からの環境教育を推進し、ワークショップなどの「つくって、学ぶ」体験を通じて、多くの市民や子どもたちが再生可能エネルギーを身近に感じる機会を創出しました。また、子どもたちが保護者と一緒に参加することで家庭内での環境配慮行動への波及をめざしています。
・市内事業者向けセミナーへの登壇
2026年2月には、川崎市環境局が主催する「第2回スキルアップセミナー（太陽光市場のこれまでとこれから）」にグリーンアライアンス事務局が登壇。業界の課題や知見を共有し、市内の脱炭素戦略推進に貢献しました。

今後もグリーンアライアンスは、自然と再生可能エネルギーがつながる環境を育み、自治体と連携し、地域の皆さまと共に持続可能な未来をつくる取り組みを全国へ広げてまいります。

■関連情報
寄贈式に先立ち、グリーンアライアンスアンバサダー・田中幸氏が生田緑地を訪れました。生田緑地の自然や東口ビジターセンターの展示を見学し、自然と再生可能エネルギーのつながりを自身の視点で確かめました。その様子は後日、「Green Alliance Magazine」にて公開予定です。
URL：https://greenalliancejp.com/magazine/

【グリーンアライアンスについて】
グリーンアライアンスは、ハンファジャパンが主宰するSDGsパートナーシップ制度です。「共に行けば遠くへ」というハンファグループの経営哲学のもと、2024年6月に発足しました。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など、多様な社会課題の解決に取り組んでいます。

●グリーンアライアンスの活動方針や実績について、詳しくはこちら
URL：https://greenalliancejp.com/

【太陽光発電の寄贈で地域社会に貢献する「グリーンギフト」】
ハンファグループは、太陽光発電の寄贈・設置プロジェクトを2011年から10年間実施し、韓国を中心に320ヵ所の社会福祉施設や教育機関に約2,187kWの太陽光発電システムを寄贈いたしました。日本においては、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県内の幼稚園に12kWの太陽光発電システムを寄贈し、中断していた電力供給の復旧をサポートしました。
グリーンアライアンスでは、本プロジェクトを「グリーンギフト」として日本全国で展開し、自治体との連携によって地域社会の発展と再生可能エネルギーの普及拡大を目指します。

●本プロジェクトの詳細やお申し込み方法について、詳しくはこちら
URL：https://greenalliancejp.com/green-gift/preschool-campaign/2024-01

【ハンファジャパン株式会社について】
韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、プロダクトソリューション事業の3部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2026年3月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数21万棟を達成した。

「ハンファジャパン」：https://www.hanwha-japan.com/
「太陽光発電ブランド『Qセルズ』『Re.RISE』公式サイト」：https://www.q-cells.jp/

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