みんなの介護研究所「入居一時金0円施設の種別比較調査」＜2026年8月＞。
調査結果のポイント
・介護付き有料老人ホームは42.5%で4種別中最多だった
・住宅型有料老人ホームは27.6%、グループホームは23.7%だった
・サービス付き高齢者向け住宅は19.8%で4種別中最も低かった
・4種別すべてが全国平均19.4%を上回った
※これらはすべて入居一時金0円施設の該当率を指しています
入居一時金0円の施設は、介護付き有料老人ホームが42.5%で4種別中最多 ── サービス付き高齢者向け住宅は19.8%で最下位
入居一時金0円の施設の割合は、介護付き有料老人ホーム42.5%（1,920件／4,518件）が最も高く、住宅型有料老人ホーム27.6%（3,625件／13,148件）、グループホーム23.7%（3,315件／14,011件）と続き、サービス付き高齢者向け住宅は19.8%（1,464件／7,392件）で最も低かった（2026年8月25日時点、みんなの介護研究所調べ）。
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「賃貸感覚で入居できる」イメージのあるサ高住こそ、入居一時金0円施設の割合は4種別中最も低い19.8%
サービス付き高齢者向け住宅は、必要な介護保険サービスを外部から必要な分だけ利用できる住まいという特徴から、賃貸物件に近く初期費用もかからないというイメージを持たれやすい。しかし実際には、入居一時金0円の施設は19.8%（1,464件／7,392件）にとどまり、介護付き有料老人ホーム42.5%（1,920件／4,518件）の半分以下だった。初期費用の面では、必ずしも他種別より有利とは言えない。
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介護付き有料老人ホームの月額費用は20.7万円でサ高住を上回る、一時金0円の多さと月額費用の高さが重なる
介護付き有料老人ホームは、入居一時金0円施設の割合（42.5%）に加えて月額費用（中央値20.7万円）もサービス付き高齢者向け住宅の15.3万円を上回る水準にあり、初期費用を抑えても月額費用側で吸収できる余地があると考えられる。ただし、サービス付き高齢者向け住宅は月額費用が15.3万円あるにもかかわらず、入居一時金0円施設の割合は4種別中最も低い19.8%であり、月額費用の高さだけでは一時金0円施設の多さを説明できない（住宅型有料老人ホーム・グループホームの月額費用は本調査の対象外）。
4種別すべてが、入居一時金0円の施設割合で全国平均19.4%を上回った
全国平均19.4%は、2026年8月16日配信「入居一時金0円施設実態調査」（2026年8月12日時点、全施設種別の11,560件／59,546件）の値である。今回対象とした4種別、介護付き有料老人ホーム42.5%（1,920件／4,518件）・住宅型有料老人ホーム27.6%（3,625件／13,148件）・グループホーム23.7%（3,315件／14,011件）・サービス付き高齢者向け住宅19.8%（1,464件／7,392件）は、いずれもこの全国平均を上回った。全国平均には今回対象とした4種別以外の施設種別も含まれており、その該当率の低さが全体の平均を押し下げている。
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入居検討時の注意点
入居一時金0円は初期費用を抑えられる一方、その分の費用が月額費用に上乗せされているケースもある。施設ページの「入居一時金なし」表示は入居一時金に関する情報であり、月額費用を含めた総額で比較したうえで検討することを推奨する。
武智弘樹（みんなの介護研究所 所長）コメント
4種別を並べると、介護付き有料老人ホームの42.5%だけが2位の住宅型有料老人ホーム27.6%に14.9pt差をつけて突出し、下位3種別は27.6～19.8%の7.8pt幅に収まる。注目したいのは、賃貸感覚で初期費用がかからないと見られがちなサービス付き高齢者向け住宅の19.8%が、全国平均19.4%とわずか0.4pt差にとどまる点だ。この種別だけが例外的に低いのではなく、介護付き有料老人ホームだけが例外的に高いと読むほうが実態に近い。介護付き有料老人ホームは月額費用の中央値も20.7万円と高いが、サービス付き高齢者向け住宅も15.3万円の月額がありながら該当率は最下位で、月額費用の高低だけではこの差を説明できない（住宅型有料老人ホーム・グループホームの月額費用は本調査の対象外）。初期費用の有無は種別のイメージではなく、施設単位で一時金と月額の総額から確かめたい。
日本大学芸術学部卒業後、約20年にわたり雑誌・WEB・コミュニティを横断したメディアビジネスを推進。ぐるなびでのオウンドメディア運営・新規事業プロデューサーを経て、2025年12月にクーリエへ参画。現在は編集長としてコンテンツ戦略のほか、「みんなの介護研究所」の創設とメディア設計を指揮している。
【調査概要】
調査実施日：2026年8月25日
調査対象サイト：「みんなの介護」https://www.minnanokaigo.com/
掲載施設数（2026年8月25日時点・公開値）：59,528件
調査対象：上記掲載施設数のうち、掲載を停止している施設・運営を終了している施設を除いた、施設種別が確認できる介護付き有料老人ホーム4,518件・住宅型有料老人ホーム13,148件・サービス付き高齢者向け住宅7,392件・グループホーム14,011件（計39,069件）
調査機関：みんなの介護研究所（株式会社クーリエ）
調査手法：自社掲載データベースの全件集計
算出方法：施設ページに「入居一時金なし」と表示されている施設数を、各施設種別内の施設数で除して該当率を算出（該当施設数／種別内施設数×100）。介護付き有料老人ホーム1,920件／4,518件＝42.5%、住宅型有料老人ホーム3,625件／13,148件＝27.6%、グループホーム3,315件／14,011件＝23.7%、サービス付き高齢者向け住宅1,464件／7,392件＝19.8%。比較対象とした全国平均19.4%は、2026年8月16日配信「入居一時金0円施設実態調査」（2026年8月12日時点、全施設種別11,560件／59,546件）の値を引用した。月額費用（介護付き有料老人ホーム20.7万円・サービス付き高齢者向け住宅15.3万円）は、施設ごとの部屋タイプ別費用を平均した代表値をもとに、施設間で中央値を算出したもの。
出典：みんなの介護（株式会社クーリエ）と明記いただければ、本リリースの内容は自由に引用・転載いただけます。
※主要な老人ホーム検索サイトを対象に掲載施設数の調査を行った結果、みんなの介護がNo.1を獲得しました。
【掲載施設数に関する調査概要】
調査タイトル：老人ホーム検索サービスにおける掲載施設数No.1の立証調査；2026年版
調査期間：2026年5月14日～5月22日
調査機関：TFCO株式会社
調査対象サイト：みんなの介護、LIFULL介護、さがしっくす、やさしい介護、安心介護紹介センター、いい介護、ケアスル介護、みんかい
調査手法：調査対象サイトの公式ホームページおよび公開資料を用いたデスクリサーチ
集計方法：調査期間中に確認できた各都道府県別の掲載施設数を収集・集計（訪問介護事業所を除外したうえで積み上げ集計）
株式会社クーリエについて
株式会社クーリエは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という考えのもと、介護施設検索サイト「みんなの介護」を中核に、介護人材採用メディア「みんジョブ」、介護福祉士・ケアマネ試験対策ツール「ケアスタディ」、在宅介護の事業所検索、介護用品の「みんなの介護マーケット」、住み替え時の実家売却を支援する「みんなの介護不動産サポート」など、介護に関する意思決定を支えるデジタルプラットフォームを運営しています。介護に関する調査・研究は、社内研究機関「みんなの介護研究所」が行っています。
〈関連ウェブサイト〉
介護施設検索サイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/
連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/
調査研究機関「みんなの介護研究所」
https://lab.minnanokaigo.com/
介護の人材採用メディア「みんジョブ」
https://minjob.com/
介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://community.minnanokaigo.com/
【会社概要】
株式会社クーリエ
〒150-6009 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階
代表取締役 安田 大作
コーポレートサイト
https://www.courier.jpn.com/
〈公式SNS〉
「みんなの介護」X公式アカウント
https://x.com/minnanokaigo
「みんなの介護」YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/minnanokaigo/