2025年の出生数は67万人、過去最少更新が続く中…【615人のママに緊急調査】
令和8年（2026年）6月3日、厚生労働省が2025年の人口動態統計（概数）を発表しました。2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は前年比2.2%減の67万1,236人となり、10年連続で過去最少を更新。合計特殊出生率も1.14と過去最低を記録しました。東京都では出生数が前年比約1%増と10年ぶりに増加へ転じたものの、全国的には少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
そんな中、今年5月、正常分娩にかかる出産費用を公的医療保険で全額賄い、自己負担をゼロにする「出産費用無償化」を盛り込んだ改正健康保険法が参院本会議で可決・成立しました。公布から2年以内の施行に向け、厚生労働省が全国一律の価格設定の検討を進めています。少子化対策の柱として期待を集めるこの制度に、当事者たちはどう向き合っているのでしょうか。
専門家から直接アドバイスを受けられる日本最大(※)の育児支援サイトを運営する株式会社ベビーカレンダー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：安田啓司、以下「ベビーカレンダー」 https://baby-calendar.jp/）は、現在子育て中または妊娠中のママ615人を対象にアンケート調査を実施。出産費用無償化への賛否、そして「2人目以降を産む後押しになるか」を直接聞きました。
※2024年11月時点において各メディア（当社選定競合サイト4社）が発表している月間PV数（当社調べ）において
＜本リリースのポイント＞
●出産費用無償化に「賛成・どちらかといえば賛成」が約7割！制度そのものは歓迎ムード
●一方、「2人目の後押しになる」は51%にとどまり、約4割が「後押しにならない」と回答
●必要な支援の1位は「柔軟な働き方の保障」。「出産費用無償化」は6位にとどまる
●2人目の壁は"産む瞬間"より"産んだあとの20年"！カギは長期の経済的支援×キャリア継続
■出産費用の無償化に約7割が「賛成」！制度への期待は高い
まず、出産費用の無償化そのものについて賛否を聞いたところ、「賛成」44.7%、「どちらかといえば賛成」22.6%を合わせて67.3%が制度を支持しました。「反対・どちらかといえば反対」の合計は12.7%にとどまりました。
【Q.「出産費用の無償化」に賛成ですか？】
（有効回答数：615）
賛成 44.7%
どちらかといえば賛成 22.6%
どちらともいえない 20.0%
どちらかといえば反対 9.3%
反対 3.4%
賛成の声からは、出産費用そのものへの負担感や、自己負担が生じるケースへの納得しづらさがうかがえました。
"地域によって出産費用に格差があると思います。私は里帰りのため地方で出産しましたが、都内であれば手出しがさらに増えていたのではと感じるため、無償化に賛成します。"
"一時金の額は上がっていますが、出産費用自体も上がっているため、自分の持ち出しは20万円以上ありました。不妊治療でも多額の費用がかかっていたので正直つらかったです。また、安産で時間もかからなかったのに、日曜・祝日・夜間という理由でかなりの額になり、モヤモヤしました。"
一方で、「帝王切開など対象外になるケースがある」「場合によっては逆に手出しが増えるかもしれない」「産院が経営悪化して撤退するのでは」といった懸念の声も多く寄せられており、手放しの歓迎とはなっていません。
■「賛成だけど、2人目はまた別の話」--後押しになると答えたのは半数のみ
続けて「出産費用が無償化された場合、2人目以降の妊娠・出産を考える後押しになるか」を聞きました。
【Q.「出産費用の無償化」は、2人目以降の
妊娠・出産を考える後押しになると思いますか？】
（有効回答数：615）
大きな後押しになる 13.5%
ある程度後押しになる 37.9%
どちらともいえない 10.6%
あまり後押しにはならない 26.5%
まったく後押しにはならない 11.5%
「大きな後押しになる」はわずか13.5%。「ある程度後押しになる」を合わせても51.4%と過半数をやや超える程度にとどまり、「あまり・まったく後押しにはならない」が38.0%に上りました。制度に賛成しながらも、2人目以降を産む決断への効果は限定的だと感じている当事者が多い実態が浮き彫りに。
「後押しにならない」と答えた層の自由記述には、共通する訴えがありました。
"出産費用の無償化は助かりますが、産んでからもミルクやおむつ代の控除はなく、医療費や大学の授業料もかかるままでは、たくさん子どもを産みたいとは思えません。上がらない手取りのままでは、どう考えても難しいです。"
"出産費用は一時的にかかる負担ですが、その後子どもを育てていく上での出費は継続してかかり続けます。継続的な出費に対するサポートがない限り、出産費用無償化は子どもを産み育てる動機づけとしては弱いと思います。"
"あくまで一時的な費用が助かるだけで、育児の出費はかかり続けます。保育園に誰でも入れるようにならなければ、何を支援しても足りないと思います。働けなければ子どもは育てられない。金銭的な余裕があって専業主婦をやっている人は、今はあまりいないのではないでしょうか。"
出産費用は確かに壁のひとつですが、「産む瞬間」だけを支える制度では、2人目・3人目への決断を動かすには十分ではない--そんな本音がうかがえます。
■「お金だけの問題じゃない」--2人目を諦めた理由に見える「複合的な壁」
今後の家族計画について尋ねたところ、14.2%（87人）が「もともと希望していた子どもの人数より少ないが、これ以上産む予定はない」と回答。その理由を聞きました。
断念理由の1位は「経済的な負担」（67.8%）で圧倒的多数を占めました。しかし2位「心身の負担」（42.5%）、3位「年齢」（37.9%）、4位「仕事と家事・育児の両立」（23.0%）、5位（同率）「上の子育児で手いっぱい」「不妊治療・妊活の負担」（各18.4%）と続き、経済だけでなく身体的・時間的・キャリア的な壁も大きな比重を占めていることがわかります。
「2人目の壁」は経済が最大の要因ではあるものの、それだけが原因ではなく、複合的な課題であることが浮かび上がりました。
■本当に必要な支援、1位は「柔軟な働き方」！"産んだあと"の経済的支援も上位に
では、「もう1人産む」ために本当に必要な支援・環境とは何か。当てはまるもの上位3つを選んでもらいました。
1位は「柔軟な働き方の保障」で44.4%。2～5位は「大学の学費無償化」（36.8%）、「保育園の無償化」（31.2%）、「高校の学費無償化」（28.5%）、「子育て世帯向けの住宅支援」（28.3%）と、長期にわたる経済的支援が上位を占めました。
「出産費用の完全無償化」の順位が6位（24.4%）にとどまっていることからも、出産費用のような一時的な支援よりも、長期的な支援へのニーズが上回る結果となりました。
つまり、「産む瞬間」の負担軽減より、「産んだあとの20年」の不安解消--ママたちが本当に求めているのは「点の支援」ではなく「線の支援」です。
この結果は、当事者のコメントにも如実に表れています。
"子育ては産んで終わりではなく、育てていくのに20年かかります。物価や教育費も高騰している中で、出生数を増やしたいなら、産後も継続した経済的な支援が必要だと思います。"
"金銭的な負担が一部軽減されれば、2人目の後押しになるとは思います。ただし、金銭面だけが障壁ではなく、産休を取りやすい職場環境や、ストレスなく妊活に取り組める仕事環境が改善されないと、そこまでの効果は得られないと思います。"
"出産費用よりも、仕事との両立に壁を感じます。子どもを育てるのは楽しいです。もっと長くそばにいてあげたいけれど、仕事に復帰しなければ今後のキャリアを築くのが難しくなります。平日、子どもと関われる時間が短く、申し訳ないと感じています。2人目・3人目と考えると、1人に割ける時間も短くなる。でも、今後のためにも仕事は続けなければならない。圧倒的に時間が足りない。愛情をそそぐ時間を増やしたいので、子どもを持つことを支援するなら、育休を取る期間を延ばしてほしいと思います。"
■2人目の壁を打破するカギは「長期の経済的支援」と「キャリア継続」の両立
今回のアンケート結果から、「2人目の壁」がどこにあるのかが見えてきました。出産費用の無償化は、約7割が賛成する期待の大きい制度です。費用という大きなハードルが下がることで、出産に踏み出しやすくなる方も増えることでしょう。
一方で、当事者が「もう1人産もう」と決断するには、出産時の費用だけでなく、子どもを育てる20年間の教育費や保育料、そして仕事を続けられるかどうか……そうした不安もまた、大きな壁として立ちはだかっています。
出産費用の無償化という第一歩に加え、「長期的な経済的支援の充実」と「キャリアを継続できる環境の整備」
--この2つが揃ったとき、「産みたい」という気持ちはより大きく後押しされるのではないでしょうか。
＜ベビーカレンダー編集長 二階堂美和＞
出産費用の無償化は、「産む」というスタートラインに立ちやすくしてくれる、確かな一歩です。出産費用の地域差や、出産育児一時金だけでは賄いきれない自己負担など、これまで当事者が訴えてきた課題に、制度として向き合う動きが出てきたことを、私は歓迎しています。
一方で、今回の調査から見えてきたのは、制度への賛成と「もう1人産み育てられる」と思えることの間には、まだ大きな距離があるという現実でした。子育ては、出産の瞬間だけで完結するものではありません。教育費や保育料、住居費、物価高への不安、そして育休明けに仕事を続けられるのかという不安。そうした複数の要因が重なり、「2人目の壁」になっているのだと感じます。
だからこそ必要なのは、出産時だけを支える「点の支援」ではなく、産んだ後の暮らしを長く支える「線の支援」です。子どもを産み育てたいと思える社会にするためには、長期的な経済的サポートに加え、仕事を続けながら子育てもできる環境づくりが欠かせません。
そしてそれは、今子育てをしている世代だけの問題ではありません。今の子どもたちが大きくなったときに、「自分も子どもを産み育てたい」と自然に思える社会をつくれるかどうかにもつながっているはずです。
私たちベビーカレンダーは、今まさに子育てに向き合う当事者の声を拾い、社会全体で考えるきっかけをつくることで、その議論の一助となりたいと考えています。
今後もベビーカレンダーは、妊娠・出産・子育てに向き合うすべての人が、安心して自分たちの選択をできるよう、信頼できる情報を届けていきます。
※本調査の自由回答は、文意を損なわない範囲で一部表記を整えています。
■調査概要
調査タイトル： 「2人目(以降)の壁」に関するアンケート
調査方法： インターネットリサーチ 調査期間：2026年5月19日(火)～5月25日(月)
調査対象： 株式会社ベビーカレンダーが企画・運営しているサービスを利用した方
調査条件： 妊娠中・育児中（末子が18歳未満）の女性（615人）
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が「株式会社ベビーカレンダー」であることを明記していただきますようお願いいたします。
＜「ベビーカレンダー」メディアに関して＞
『ベビーカレンダー』は、月間PV数3.4億PV、会員登録数が年間約36万人、総勢約100名の医師・専門家が監修する妊娠・出産・育児の情報を網羅した日本最大※の育児支援メディアです。妊娠してから赤ちゃんが2歳になるまでの間、赤ちゃんの成長に合わせ、元雑誌編集経験者を中心とした20名以上の編集者が質の高い記事を毎日提供します。
※2024年11月時点において各メディア（当社選定競合サイト4社）が発表している月間PV数（当社調べ）において
ニュースリリースはこちら▶https://corp.baby-calendar.jp/information_tax/release
＜運営会社「ベビーカレンダー」に関して＞
社名：株式会社ベビーカレンダー（https://corp.baby-calendar.jp）
※2021年3月25日 東証マザーズ（現グロース市場）上場
本社所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-38-2 ミヤタビルディング10F
代表者：代表取締役 安田啓司 設立年月日：1991年4月 主要事業：メディア事業、医療法人向け事業
多くの医療専門家監修による、日本最大のPV数を誇る育児支援メディア「ベビーカレンダー」を運営。ベビーカレンダー以外にも、女性のライフスタイルにあわせた情報提供メディアを展開し、事業を拡大中。
＜運営メディア一覧＞
■ベビーカレンダー：医師・専門家監修の妊娠・出産・育児の情報メディア
URL：https://baby-calendar.jp/
■ウーマンカレンダー：オトナ女子によるオトナ女子のためのアンチエイジングメディア
URL：https://woman-calendar.jp/
■ムーンカレンダー：生理・恋愛・美容 女性たちのリアルがわかるメディア
URL：https://moon-calendar.jp/
■シニアカレンダー：シニア情報メディア
URL：https://kaigo-calendar.jp/
■シッテク：恋愛・結婚＆マッチングアプリ紹介メディア
URL：https://moon-calendar.jp/sitteku/
■赤ちゃんの名付け・名前ランキング：赤ちゃんの名前、よみのランキング検索メディア
URL：https://baby-calendar.jp/nazuke/
■ヨムーノ：忙しくても「くらしをもっと楽しく賢く！」くらし情報メディア
URL：https://yomuno.jp/
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株式会社ベビーカレンダー 担当：大久 渚月
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