民間企業が投資・導入した量子コンピューターを「G-QuAT」に設置する国内初の取り組み / ユースケース創出、人材育成、研究開発を加速し、量子社会の実現に向けたエコシステム形成に貢献
株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：高野 俊也(こうの としや))は、IQM Quantum Computers(アイキューエム・クオンタム・コンピューターズ、本社：フィンランド・エスポー、CEO：Jan Goetz(ヤン ゲッツ)、以下 IQM社）から購入した超電導型量子コンピューター「IQM Radiance(アイキューエム・ラディアンス)」を、国立研究開発法人産業技術総合研究所(東京本部：東京都千代田区、理事長：石村 和彦、以下「産総研」)の研究施設である「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(以下：「G-QuAT」)」に設置することを決定しましたのでお知らせいたします。民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターを「G-QuAT」に設置するのは本件が初めてとなります。
稼働開始は2027年初頭の予定です。国内の研究機関・大学・企業向けに量子コンピューターの研究開発機会を提供し、量子社会の実現のためのエコシステム形成に向けたユースケースの創出や研究開発の促進、人材育成に貢献してまいります。
産総研「G-QuAT」外観
「IQM Radiance」
【 背景/概要 】
東陽テクニカは、IQM社と量子コンピューターの販売代理店契約を締結し、量子技術の早期社会実装を目指して事業展開するなかで、量子コンピューターの活用を要望するお客様に利用機会の提供、国内におけるユースケース創出、そして量子エコシステムの形成を加速させるため、2026年4月に20量子ビットのハイエンド拡張モデル「IQM Radiance20」の導入を決定し、IQM社との売買契約を締結し、発注を完了しました。
（ご参考）2026年4月27日：東陽テクニカ ニュースリリース
「東陽テクニカ、IQM社製 量子コンピューターの導入を決定」 https://www.toyo.co.jp/news/detail/id=46477
「G-QuAT」は、産総研が2023年7月に設立した、量子技術の産業化を見据えた世界有数の研究開発拠点です。国内外の大学、研究機関、企業との共創を通じて、量子コンピューター、AI、HPC (High Performance Computing：高性能計算) を融合した研究開発や産業応用、人材育成を推進するとともに、「G-QuAT」は、量子技術分野におけるグローバルビジネスエコシステムの中核を担う、世界で唯一無二の研究拠点を目指しています。
（ご参考）「G-QuAT」Webサイト：https://unit.aist.go.jp/g-quat/
東陽テクニカは、「IQM Radiance20」の導入にあたり、最適な設置場所について検討を重ねてまいりましたが、量子技術に関する様々な研究・開発が行われている「G-QuAT」が最適であると判断し、2026年8月6日付で、産総研と設置場所に関する賃貸借契約を締結し、「IQM Radiance20」を「G-QuAT」内に設置することで合意しました。「IQM Radiance20」は、2026年末までにIQM社から納入され、2027年初頭からの稼働開始を予定しています。稼働後は、オンプレミスおよびクラウド経由の両方で、国内の企業・団体を中心に広く利用を促し、共同研究やユースケースの創出を図っていきます。
日本では、2030年までに「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」※１などが目標に掲げられております。
東陽テクニカは、今後も世界のパートナーと連携し、量子コンピューターや量子センシングのユースケースの創出、新たなビジネスモデルの開発、人材育成を推進し、日本における量子技術の社会実装を推進していきます。
※１ 内閣府「量子未来社会ビジョン」 2022年４月22日
https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_gaiyo_print.pdf
【 産総研のコメント 】
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター
センター長
益 一哉 様
今回、日本企業である東陽テクニカ様が自社で投資・導入される量子コンピューター「IQM Radiance20」を「G-QuAT」に設置することは、国内における量子技術の実機活用と産業応用を加速する重要な一歩です。
「G-QuAT」は、こうした産業界の主体的な挑戦を支援し、ユースケース創出、人材育成、産学官連携を通じて、日本発の量子技術の社会実装とエコシステム形成に貢献してまいります。
【東陽テクニカの量子ソリューション事業について― 量子コンピューター、量子センシング、量子人材の育成の面から量子技術の社会実装を推進】
東陽テクニカは、超電導型量子コンピューターを製造しグローバルに販売しているフィンランドのIQM Quantum Computersと販売代理店契約を締結し、量子ソリューション事業を展開しています。量子コンピューターは、材料開発、自動運転開発、防衛、創薬、環境工学、暗号通信などにおいて、従来のコンピューターでは難しい複雑かつ膨大な計算を実行できる次世代技術として注目されています。
さらに、ダイヤモンド量子センサーが発する微弱光を検出する高感度イメージングカメラの製造・販売をする英国のRaptor Photonics(ラプター・フォトニクス) Limitedと、ダイヤモンドNVセンターを利用した量子教育キット「Quantum Edukit (クオンタム エデュキット)」を製造・販売するスイスのQZabre(キューザブレ) AGと販売代理店契約を締結し、量子事業を拡充しています。
また、日本量子コンピューティング協会が実施する検定試験の受験費用支援などで量子技術者の育成も支援しています。
＜株式会社東陽テクニカについて＞
東陽テクニカは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新を推進しています。その事業分野は、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ、情報通信、EMC、ソフトウェア開発、防衛、情報セキュリティ、ライフサイエンス、量子ソリューションなど多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力しています。新規事業投資やM&Aによる成長戦略のもと国内外事業を拡大し、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト：https://www.toyo.co.jp/