～調達情報の検索条件をAIが提案する『AI検索アシスト』も実装。調達担当者の業務負担を大幅軽減～
「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指す株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長CEO：星 知也）が運営する、公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」は、生成AIが仕様書の原案を作成する「仕様書原案作成機能」をアップデートし、原案生成後にAIとの対話を通じて修正指示を出せる機能を実装しました。また併せて、調達情報の検索条件をAIが提案する「AI検索アシスト機能」の提供を開始したことをお知らせいたします。
■新機能の提供背景
「調達インフォ」は、全国約9,000機関の約2,600万件（※1）の入札・落札情報が登録された調達情報サービスで、現在約1,000機関（※2）の調達担当者に広く活用されています。サービス開始以来、「情報収集を効率化したい」「他の自治体の仕様書を参考にしたい」「適正価格を把握したい」といった公的機関の調達担当者のニーズに応えながら機能を拡充してまいりました。その中でも特に多く寄せられてきたのが、「仕様書作成の負担を減らしたい」という声です。
こうした背景から、2024年10月には生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」の提供を開始し、仕様書作成業務における効率化に本格的に取り組み始めました。そして2025年9月には、約17年にわたってうるるが収集してきた膨大な入札・落札情報データと生成AIを組み合わせ、実務に即した仕様書の原案を提示する「仕様書原案作成機能」を提供開始しました。
仕様書の作成は、初稿をベースに繰り返し加筆・修正を重ねながら仕上げていく業務です。機能を提供する中で、原案づくりから仕上げまでの工程を、一貫性を保ちつつ効率的に完結したいというニーズの高まりを受け、今回のアップデートに至りました。
また仕様書作成と並んで多く寄せられてきたのが、「必要な情報をうまく探し出せない」という声です。調達情報の検索は、機関ごとに異なる行政文書の特性や表記ゆれを踏まえた条件設定が必要であり、目的の情報に辿り着くまでに時間がかかるケースも少なくありませんでした。こうした背景を踏まえ、仕様書原案作成機能のアップデートに加え、AIが検索をアシストする「AI検索アシスト機能」の提供も開始します。
※1：2026年3月現在 ※2：2026年3月時点の無料トライアルユーザーを含む
■新機能の詳細
１. 「仕様書原案作成機能」（大幅アップデート）
今回のアップデートでは「おまかせでつくる」と「仕様書を選んでつくる」の2つのモードを追加しました。
「おまかせでつくる」では、作りたい仕様書の内容をテキストで入力すると、AIが類似する過去事例を自動で検索・参照し、原案を生成します。「仕様書を選んでつくる」では、参考にしたい仕様書を最大5件まで選択したうえで原案を作成でき、案件の性質や担当者の判断に応じた使い分けが可能です。さらに、生成した原案に対して自然な言葉で「この項目をもう少し具体的に」「〇〇の条件を追加して」と指示するだけで、AIが内容を修正・改善していく対話形式のブラッシュアップが可能です。
AIとの対話を通じて仕様書を仕上げていけるため、従来の「定型フォーマットへの入力や転記」から、AIとともに内容を練り上げるプロセスへと進化しています。完成した原案はワンクリックでコピーでき、WordやExcelなどへの転用もスムーズに行えます。今回のアップデートにより、仕様書作成にかかる工数を大幅に削減し、案件によっては仕様書の約9割を効率的に完成させることができます。
２. 「AI検索アシスト機能」（新機能）
「調達インフォ」では、キーワードやフィルタを組み合わせた詳細な条件設定により、目的の情報を柔軟に検索できる機能を提供してきました。今回新たに追加するAI検索アシスト機能は、「〇〇のような案件を探したい」「過去に類似した事例はあるか」といった曖昧・複合的なニーズにも対応できるよう、自然言語での入力をAIが解釈し、最適な検索条件を提案するものです。これにより、検索条件の組み立てに慣れていない方から熟練ユーザーまで、より幅広い担当者が必要な情報に素早くたどり着ける環境を整えます。
■担当者コメント
株式会社うるる Govtech事業本部 副本部長 兼 調達インフォ事業部 事業部長 北澤 雄太
公的機関の調達業務は、担当者一人ひとりの専門性と経験に支えられています。一方で、その業務量や複雑さは年々増しており、限られたリソースの中でいかに質の高い調達を実現するかが、多くの現場で課題となっています。
「調達インフォ」はそうした担当者の方々の業務を、膨大な調達データとAIの力で支援するサービスです。今後も現場のニーズに寄り添いながら、機能の拡充を続けてまいります。
株式会社うるる Govtech事業本部 調達インフォ事業部 プロダクトマネージャー 森山 宏啓
今回のアップデートで最も力を入れたのは、仕様書の原案を作るだけでなく、そこから仕上げるまでの工程をシームレスに支援することです。対話形式で指示を重ねながら内容を改善していけるため、担当者の試行錯誤にAIが伴走できる設計になっています。AI検索アシストも、調達情報を探すという日常的な作業をよりスムーズにしたいという思いから生まれました。調達業務に関わる職員のみなさまの日々の業務を少しでもスムーズにするために、膨大な調達データと生成AIを組み合わせたこの機能群を、ぜひ活用いただけますと幸いです。
調達業務のDXは、公的機関職員の業務効率化や生産性向上につながり、結果として税金の有効活用や持続可能な行政運営にも寄与します。「調達インフォ」では今後も継続的に新機能の開発・改善に取り組むとともに、よりよい調達を実現するため、豊富な知見を持つ公共調達コンサルタントによる専門的なサポートを通じて公共調達のDXを推進してまいります。さらに、うるるは官民をつなぐ中間支援事業者として、こうした取り組みを通じて、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。
【「調達インフォ」とは】（https://bid-info.jp/）
「調達インフォ」は、全国約9,000機関の入札案件・落札情報を、公的機関の調達担当者が閲覧し、情報収集できるサービスです。「調達インフォ」を利用することで、他の機関の類似案件や、過去の仕様情報や落札金額を簡単に素早く調査することが可能になります。具体的には以下のような内容に応えるサービスです。
・自機関のホームページに入札案件を公示したが、企業からの提案がなく不調となった
・初めて対応する公示案件となり、具体的な仕様記載のポイントがわからない
・同様の他機関での落札実績を確認し、条件や価格について比較参考したい
・対応可能な企業を調査しているが、落札実績や入札資格がある企業をあわせて調査したい 等
2026年3月時点で、約1,000機関の公的機関の担当者に登録及び利用されています。
※無料トライアルユーザー含む
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「AIと人力」をかけ合わせた独自のビジネスモデルを通じ、労働力不足を解決する持続可能な事業を展開することで、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service） ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスク アイブイアール）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）」
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」
・公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」
◆BPO ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO（シーサービーピーオー）」
・高精度のAI-OCRサービス「eas （イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next （イース ネクスト）」
※ 株式会社うるるBPOにて運営
◆クラウドソーシング
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる Govtech事業本部 「調達インフォ」 担当：安蘇
TEL：03-6228-2322 E-Mail：bid-info@uluru.jp