奈良市では、全国に先駆けてAI専門部署「AI活用推進課」を令和7年4月1日に設置しました。この1年間、目まぐるしく進化するAI技術を的確に捉え、業務効率化や市民サービスの向上に向けた数々の実践と検証を重ねてきました。
この度、設置初年度における具体的な実践と実績を報告いたします。
また、令和8年度からは「AI活用推進課」に、財政課が担ってきた行革推進機能を統合し、「AI・行革推進課」として再編いたしました。AIとデジタルの力を最大限に引き出すことで、単なる業務改善に留まらない、より実効性の高い行財政改革を力強く推進してまいります。
トピックス
- 職員リテラシーの底上げを実施。研修後課長級職員の生成AIサービス利用率が上昇（38％→74％）
- 生成AIサービスを活用した業務効率化により、令和7年度下半期：約17,200時間（約17.5人月分）の業務時間削減を実現　※導入サービスで計算された業務削減時間
- 次世代クラウド電話〈Zoom Phone〉を導入。導入に当たって、コールセンターの入札に先行してシステム入札を行ったことで、コールセンター受託事業者の入札価格が抑えられ、3分の1に（年間約5,000万円を削減）。
- AIを活用した24時間365日対応の相談業務は、今年度より〈子育て〉〈女性特有の悩み〉〈シニア（認知症）〉等の分野の支援へと広がっている。
- 機微情報を安全に活用するための新たなインフラ構築及び活用についても検証中。

1. なぜ今、AI活用を進めるのか
人口減少による働き手不足や市民ニーズの多様化といった社会情勢の変化に対応するため、テクノロジーの力を最大限に活用し、地域の課題解決を図ります。
- 働き手不足
- 多様化する市民ニーズ
- AI技術の飛躍的進化

↓
- 業務効率化と市民サービスの向上
- 持続可能な行政経営

2. 令和7年度の主な取組
令和7年4月に発足したAI活用推進課を中心にニーズの把握、指針の策定、利用環境の整備などを行い全庁的なAI活用を推進しました。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/421_1_83ff80733e9dda18abeca815c40567ee.jpg?v=202604130545 ]
3. 生成AIサービスによる業務の効率化
文章の作成・要約・校正といった業務を主軸に、着実な効率化を図っています。昨年度下半期で約17,200時間※（約17.5人月分）に及ぶ業務時間の削減を達成しました。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/421_2_21fa302777514a2c069ee01ae57d0016.jpg?v=202604130545 ]
※導入した生成AIサービスで計算された業務削減時間
3. 生成AIサービスによる業務の効率化
具体的な活用シーン

議事録作成会議の録音を生成AIにアップロードし、「録音を基に議事録を作成して」と指示。文字起こし、要約が瞬時に可能。

説明資料作成
制度の要綱をもとに説明資料を作成。スライドの構成、図表、想定問答作成も生成AIにおまかせ。

※生成AIにより作成
国通知の読み込み大量に送られてくる通知も、生成AIに「添付の資料の内容を初心者にもわかりやすく教えて」と指示し内容を把握。

4. 人材育成と知見の深化
進化し続けるAIの最新知見を迅速に共有し、職員一人ひとりのリテラシーを底上げすることで、業務でのAI活用を加速させています。

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/421_3_ad766a80da3f93a577e43c5bc9cf0357.jpg?v=202604130545 ]
管理職向け研修後、課長級職員の生成AIサービス利用率が上昇
38%→74%（36ポイント増）
市民サービスへの提供開始
5. 市公式ホームページ AIチャットボット

事業開始
令和7年8月7日～
目的
24時間対応の問合せ対応による市民の利便性向上
窓口開庁時間外においても、問合せ対応が可能になりました。
利用状況
年間のべ22,000人の利用、約46,000件の質問対応。
※半年間の実績をもとに換算

6. 次世代クラウド電話〈Zoom Phone〉
事業開始
令和8年3月16日～
目的
市民の利便性向上と窓口負担軽減
難易度が高いとされてきた電話業務のデジタル化をいち早く断行。今後は全庁的に広げお待たせしない業務効率化と「電話によるワンストップサービス」を確立します。
- 本庁・西部出張所の全ての電話機をZoom Phoneに（1,030台）外線可能：980台、内線のみ：50台
- 端末上でAIによる通話要約を確認可能
- 災害時では場所を選ばず業務継続可能
- コールセンターの入札に先行してシステム入札を行ったことでコールセンター受託事業者の入札価格が抑えられ、3分の1に（月額税込6,204,000円 ▶ 1,969,000円。年額約5,000万円の大幅な削減に）

6. 次世代クラウド電話〈Zoom Phone〉

今後の実装・活用予定
7. AI×相談

普及率の高いLINEのプラットフォームにおいて、対話を通じて利用者の心情を汲み取る「傾聴型AI」の検証を実施しました。デジタル技術を用いた24時間365日体制で、「寄り添い型」のアプローチにより、相談に対する心理的ハードルを下げ、適切な公的支援への橋渡しを目指します。

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/421_4_4356c1d9b6a52e7e1bf2407985240b63.jpg?v=202604130545 ]
▶ AIと人のハイブリッドで、孤独感の解消や必要な支援へ繋ぐ
7. AI×相談
問題が深刻化する前に解決し、AIが心のモヤモヤなどに寄り添い不安や孤独感の解消や必要な支援へ繋ぎます（今年度実装予定）

※生成AIにより作成

8. 児童相談業務におけるタブレット活用
職員が家庭訪問に行く際、資料を持ち歩いたり、帰庁してからパソコンに相談内容を打ち込んだりしていました。専用タブレットになることで、「その場ですぐに」過去の記録を確認したり、話した内容をメモしたり、記録をAIにより自動要約できるようになります。

※生成AIにより作成

8. 複雑な児童相談所シフト作成
保護が必要な子供を24時間365日体制で預かる一時保護所。
職員の専門スキル、育児や介護といった個別の事情、法律で決められた休息時間など、数千通りもの組み合わせを考慮しながらシフト作成をしてました。AIにより最適なシフト作成を行い、業務の効率化を図ります。

[表5: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/421_5_9339098b07e708fe4bcfbb1c781ef4ee.jpg?v=202604130545 ]
▼シフトのイメージ

▶捻出された時間は、子どもたちへのより手厚いサポートへ
9. 新たなインフラ構築
個人情報を扱う業務での利用に向け、環境構築及び活用を検証中。
今後、様々な業務で生成AIを利用できる環境構築を進めます。
機微情報を安全に活用するためのインフラ構築検討
- 自治体専用ローカル環境（自治体独自の個別運用環境）によるAI構築極めて秘匿性の高い情報を扱うための閉域網環境の整備
- ガバメントクラウド環境（国が認定した共通のクラウド）でのAI活用拡張性と利便性を備えたクラウド基盤上での高度な利用

本検討の狙い
「ローカル」と「クラウド」の両輪による、安全かつ効率的な利用環境の構築を検証
▶ 部署・業務でのAIデバイドを解消

※生成AIにより作成

今後の展望
10. 今後の展望(奈良市役所の未来像)
AIの活用により、市役所業務は大きく変革すると予想されます。ルーティンワークはAIに任せ、職員は「現場」と「対話」へ。
複雑な悩みや、温かい支援が必要な市民へのケアを最大化させます。

※生成AIにより作成

[表6: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/421_6_bc8826c4045ac2a53f5265f56ab0cbcf.jpg?v=202604130545 ]
本件に関するお問い合わせ先
奈良市 総務部 AI・行革推進課
TEL：0742-93-3425
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