～DX活用で効率化・安全性向上を推進～
株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、阪神国際港湾株式会社(社長：木戸 貴文、本社：神戸市中央区、以下「阪神国際港湾」)が実施していた神戸港ポートアイランド（第2期）地区（註1）南ふ頭の拡張整備工事（註2）が完了したことを受け、同社との間でPC14～17バース（註3）の賃貸借契約を締結しました。これにより、現在当社が山九株式会社、株式会社住友倉庫、およびニッケル.エンド.ライオンス株式会社と共同で運営する神戸国際コンテナターミナル(以下「KICT」)は、これまでの3バース体制から4バース体制に拡大すると共に、川崎汽船株式会社が新たに参画し、神戸港における外貿コンテナの約4割を取り扱う日本最大級のターミナルとなります。
拡張後のKICTは、岸壁の総延長が従来の1,050mから1,750mに延伸し、より柔軟な本船着岸枠(バースウインドウ)の提供や、他航路へのコンテナの接続(トランシップ)に関する利便性が向上します。拡張エリアには遠隔操作機能を搭載した電動式トランスファークレーン（以下「RTG」、註4）計12基を新たに導入するなど、コンテナターミナルのDX化を積極的に推進しています。
（神戸国際コンテナターミナル拡張後 全景）
従来、クレーン運転員は荷役機器に直接乗り込んで操作していましたが、当該RTGの導入によりターミナルに設置された作業棟からの遠隔操作が可能となりました。これにより、天候や気温の影響を受けにくい快適な作業環境が実現し、運転員の身体的負担の軽減とともに、オペレーションの生産性・安全性の一層の向上が期待されます。さらに、今年3月末からは新・港湾情報システム「CONPAS（コンパス）、註5」の常時運用も開始しました。コンテナターミナルのゲート前混雑によるトレーラーの長時間待機が国内物流の課題となる中、当社は最新のDX技術を活用したターミナル運営を通じて、コンテナ物流の効率化と生産性向上を実現してまいります。加えて、コンテナゲートや物流施設屋上への太陽光パネルの設置などを通じて、ターミナルにおけるGHG排出の削減にも取り組んでまいります。
（遠隔操作機能付き電動RTG）
（遠隔操作卓）
(註1) ポートアイランド（第2期）は、ポートアイランドの南に隣接して、2010年に埋立が完了した総面積390ヘクタールの人工島です。国際化・情報化など新たな時代のニーズに対応した港湾施設および都市施設を整備し、ポートアイランドや神戸空港と連携する一体的な都市空間の形成を目指しています。特に、国際コンテナ戦略港湾としての主要施設である水深15～16メートルの大水深高規格コンテナターミナル（6バース）をはじめ、208ヘクタールにもおよぶ広大な埠頭用地と港湾物流機能用地を備えるなど最新鋭の総合物流基地として整備を進めています。
(註2) 詳細は以下プレスリリースをご参照ください。
神戸港のコンテナターミナル拡張方針を決定 ～阪神国際港湾および川崎汽船と基本合意書を締結～ | プレスリリース | 商船三井
(註3) 神戸港KICT位置図
(註4) ターミナル内のコンテナを運搬するときに使われる巨大な門型クレーンです。
(註5) Container Fast Passの略。コンテナの搬出入に関わる情報を、港湾関係者がリアルタイムで共有し、トラックの待ち時間や渋滞を減らすための情報共有システムです。コンテナトレーラーのドライバーが持つIC付身分証(PSカード)を活用することでコンテナターミナルのゲート処理時間を短縮するとともに、搬出入予約によってトレーラーの到着時間の平準化を図ることができます。