長引く物価高騰や深刻な人手不足など、中小企業等の抱える喫緊の課題に対応するためには、事業の生産性を向上させ「稼ぐ力」を安定・強化させることが重要です。
このたび、県では、令和6年5月31日までの期限で公募した「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」について、令和6年7月10日から9月30日までの間、「2次公募」することとしましたので、お知らせします。
1 補助制度の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/108051/table/587_1_ded21e9cb8093b5294b269e2cce92fed.jpg ]
2 中小企業生産性向上促進事業費補助金(2次公募)について
(1)補助対象者 県内中小企業者
(通常補助率2分の1以内、小規模事業者は補助率3分の2以内)
その他、詳細は公募要領をご確認ください。
(2)公募期間 令和6年7月10日(水曜日)から同年9月30日(月曜日)まで
(注記)月末締めで3回に分けて順次審査を行います。
(各締切までの期間内は先着順ではありません。)
(3)事業実施期間 交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)まで
(4)補助要件 付加価値額が年率平均1.5%以上増加する事業 など
(5)その他 補助金の詳細は、「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金(2次公募)」(https://prtimes.jp/a/?f=d108051-587-92c65b90b3cb60481df42f6d95541e54.pdf)及びチラシ(https://prtimes.jp/a/?f=d108051-587-2e0b6900dc3b2a712485d5ce330ed96f.pdf)をご確認ください。
3 ホームページ
公募要領、申請書類及び申請方法については、県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp//docs/jf2/seisansei/r6.html
4 申請方法・問合せ先
申請は原則e-kanagawa電子申請システムを使用して行ってください。e-kanagawa電子申請システムを使用できない方のみ、公募要領に記載の住所まで郵送してください。
【問合せ先】生産性向上補助金事務局〔受託者:テルウェル東日本株式会社〕
受付時間:平日9時から17時まで
電話:045-315-3755