トレンドニュースサイト STRAIGHT PRESS【 ストレートプレス 】

株式会社ギフティ

ギフティ、株式会社ツツミの株主優待券を電子化

このエントリーをはてなブックマークに追加

~全国145の実店舗で利用可能な電子優待券を2026年6月下旬から配布開始~

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:篠塚 大樹/以下、ギフティ)は、株式会社ツツミ(本社:埼玉県蕨市/代表取締役社長:互 智司/以下、ツツミ)に、株主優待を電子化し発行する「株主優待電子化システム」を提供いたしましたので、お知らせいたします。この度、電子化し贈呈される株主優待券は、ツツミが展開する全国145の実店舗で利用可能な15%割引券(保有株式数に応じて贈呈)であり、2026年6月下旬発送予定分(基準日2026年3月31日)から適用されます。なお本案件は、宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:白井 恒太/以下、宝印刷)と連携のもと導入に至った事例です。
 
 ギフティは、『ギフトを起点に、体温が通った社会をつくる。』というコーポレート・ミッションのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※2)、eギフトやチケットの発行・販売・流通を実現する「eGift System」(※3)サービス、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスで、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しています。

 従来、株主優待は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題がありましたが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加しています。ギフティでは、これらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、また、自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」の提供を2021年2月より開始しており、サービス提供開始以降、ツツミへの提供を含め、42社(2026年7月16日(木)時点)に本システムを導入いただいております。また、2022年5月には、宝印刷と協業し、上場企業向けサービス「ネットで優待」の共同販売を開始しており、本案件についても、両社での協業の一環として取り組んでおります。
 
 ギフティの「株主優待電子化システム」を、飲食・小売・体験・金融などのコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業に導入いただくことで、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができます。電子化された株主優待は、効率的に配布するシステムとあわせてご利用いただくことで、配送費だけでなく、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業などの間接コストの削減が可能です。また、株主優待の電子化は、第三者による不正利用・不適切な転売の防止や破損および紛失リスク低減のほか、株主様のご利用時の利便性の向上を実現します。さらに、アンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の贈呈を組み合わせて利用いただくことで、株主優待を贈呈するきっかけやタイミングを自由に設定でき、効果的なIR施策を並行して実施することが可能となります。なお、自社店舗や商品を有さない上場企業に対しては、全国の店舗ですぐに商品と引き換えることのできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWEBサイト上で使えるデジタルコードなど、約1,000種類以上のeギフトを株主優待としてご提供することが可能です。あらかじめ設定した複数のeギフトから、株主様にお選びいただける機能もご用意しています。

 ツツミでは、従来、実店舗で利用できる紙の株主優待券を郵送で贈呈されていましたが、この度、環境負荷の軽減および株主優待制度の利便性向上を目的とし、ギフティが提供する「株主優待電子化システム」を活用した「ネットで優待」を導入いただき、株主優待券を電子化されました。2026年6月下旬から順次送付する株主優待案内状に印刷された二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、画面に表示される電子チケットを店頭で提示いただくことでご利用いただけ、お会計時にスタッフが提示するパスコードを券面画面に入力することで、15%の割引でお買い物をいただけます。

 ギフティは、eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通し、「eGift System」サービスを導入する飲食・小売を中心としたブランドのさらなるDXのニーズに対応し、株主優待電子化など、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めます。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

■ 株式会社ツツミの株主優待について
詳しくは、以下の「株主優待制度」(ツツミ コーポレートサイト内)をご確認ください。
https://www.tsutsumi.co.jp/ir/stockholder/
【株主優待利用フロー】

■ 会社概要
社名:株式会社ギフティ
英文名:giftee, Inc.
代表取締役:篠塚 大樹
所在地:東京都品川区東五反田2-10-2
設立:2010年8月10日
資本金:3,286百万円(2026年3月末時点)
従業員数:292名(2026年7月1日時点)
事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
1. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
2. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
3. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
4. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL:
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee(R) https://giftee.com
eGift System https://gift-creation.giftee.co.jp/
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R) https://emachi-platform.jp

■ 持株会社概要
会社名:ギフティグループ株式会社 
英文名:giftee Group, Inc.
代表取締役:太田 睦/鈴木 達哉
所在地:東京都品川区東五反田2-10-2
設立:2026年7月1日
資本金:20百万円
証券コード:590A(東京証券取引所プライム市場)
事業内容:グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
URL: https://giftee-group.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

最新情報をXで受け取ろう!
前の記事
一覧へ戻る
次の記事