東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「当社」） は、公募形式のグリーンボンド「環境先進マンションBRANZグリーンボンド」の発行（以下「本発行」）を予定しておりますのでお知らせいたします。
■本発行の目的および背景
当社は長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「WE ARE GREEN」をグループの旗印に掲げ、目標年度である2030年に向かって魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現を目指しています。そのために、「環境経営」を全社方針のひとつに据え、「脱炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」という３つの環境重点課題に取り組みながら事業活動を進めております。
今般、これらの環境課題解決へのコミットメントをより強固なものとするため、「環境先進マンションBRANZグリーンボンド」を発行することといたしました。
環境先進マンションBRANZグリーンボンドは、３つの環境重点課題の全てに資する取り組みである（仮称）千代田区三番町計画に係る支出を資金使途とし、当該プロジェクトは高断熱化と省エネ設備の導入、再エネ活用の推進による高い環境性能と運用時のゼロエミッション化を目指した脱炭素志向型住宅となります。
また近年、自然災害の激甚化等を背景に、住まいには環境性能に加えて、災害時の生活継続性（レジリエンス）向上が求められています。当社は、分譲マンションにおいて「在宅避難」を支える機能の確保に取り組み、停電・断水等のインフラ⼨断時に配慮した電源・給水の確保を通じて、平常時から災害時まで安心・安全な暮らしの実現に貢献するとともに、環境先進マンションの価値向上にもつなげてまいります。
今後も”WE ARE GREEN”ボンドポリシーに基づき、ESG債を継続発行し、債券投資家を含むステークホルダーの皆様とともに、サステナブルな社会の実現と成長を目指します。当社は長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「WE ARE GREEN」をグループの旗印に掲げ、目標年度である2030年に向かって魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現を目指しています。そのために、「環境経営」を全社方針のひとつに据え、「脱炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」という３つの環境重点課題に取り組みながら事業活動を進めております。
東急不動産ホールディングス「“WE ARE GREEN”ボンドポリシー」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/sustainabilityfinance/
■本発行の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/725_1_7de13b3858ac3775eb2fa1e42506bb36.jpg?v=202607140145 ]
本発行は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき行われます。なお、サステナビリティファイナンス・フレームワークは株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」において最上位評価である「ＳＵ１（Ｆ）」の評価※1を取得しています。
※1 ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価はＪＣＲホームページをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
東急不動産［ブランズ］BRANZ URL：https://sumai.tokyu-land.co.jp/concept/
■本発行の詳細
【環境先進マンションBRANZ グリーンボンド】
【環境先進マンションBRANZ グリーンボンド】で調達した資金は、（仮称）千代田区三番町計画に充当します。
■（仮称）千代田区三番町計画
所在地：東京都千代田区
延床面積：21,267.14 平方メートル （予定）
住戸数：130 戸
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/725_2_0db365ee25ecf40ceb7fef29acad079a.jpg?v=202607140145 ]
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※3 の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030 年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GX ビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3 つの重点テーマに取り組み、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
※3 一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/