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公益財団法人日本ユニセフ協会

ハリケーン「イルマ」カリブ諸国で深刻な被害【プレスリリース】

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2万人の子どもと若者に影響 ユニセフ、緊急支援物資の配布へ

【2017年9月9日 パナマシティ(パナマ)/ ニューヨーク 発】

ハリケーン「イルマ」による深刻な被害状況が明らかになるなか、ユニセフ(国連児童基金)は、影響を受けている子どもたちのニーズを満たすための緊急支援を実施しています。

大西洋史上最強といわれるハリケーン「イルマ」は、東カリブ諸国に甚大な被害をもたらしました。特に被害が大きかったのは、バーブーダ島および英領アンギラ島です。約2万人の子どもと若者が、これらの島々で影響を受けていると推定されます。

「地域における被害の全容は、未だ把握できていません」とユニセフ・東カリブ地域事務所代表のキン・サンディ・ルウィンは述べました。「多くの子どもや家族が家を失い、コミュニティも破壊されています。安全な水の供給なしには、水に起因する病気の感染リスクは高いままです。家を失った多くの家族のニーズと緊急の度合いが明らかになるのには数日かかると考えています」

8日、アンティグア・バーブーダ政府はバーブーダ島に緊急事態を宣言し、750人の子どもを含む1,600人の島民はハリケーン「ホセ」の上陸の可能性を受け、アンティグア島に避難しました。

バーブーダ島では、電気や水道サービスが利用できず、唯一の学校も破壊され休校状態になっています。アンティグア島では、避難者に向けてシェルターが用意されており、ユニセフは事前に備蓄していた支援物資の配布を進めます。

他の地域における状況も深刻です。英領アンギラ島および英領バージン諸島においては、それぞれ 4,800人と9,500人の子どもが影響を受けています。電気と水は使用できず、電話回線は不通となり、多くの学校は破壊されました。

タークス・カイコス諸島では、約 1万人の子どもが影響を受けています。

ユニセフの優先事項は、影響下にある地域のコミュニティに安全な水を提供し、影響を受ける子どもや家族に対して心理社会的サポートを提供し、学校の修復や「子どもにやさしい空間」の設置を通して、子どもたちが教育を再び受けられるようにすることです。

バルバドス島およびアンティグア島にユニセフが備蓄していた緊急支援物資は、各国当局と協力して、最も影響を受けている地域のコミュニティにおいて迅速に配布されます。最初の供給物資には、避難した家族向けのテント、浄化剤や衛生キットが含まれます。また、防水シート、毛布、折りたためる水容器などの支援物資が、パナマにある緊急支援用倉庫とコペンハーゲンにあるユニセフ物資センターから輸送されています。

また、6歳から14歳までの最も影響を受けている子どもと若者に対し、遊びを通して心のケアを行うプログラム「Return to happiness」を通して心理社会的支援を届けるため、訓練を受けた専門家を他の国々からも現地へ応援派遣しています。

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自然災害の影響を受ける子どもたちに、緊急・復興支援活動を行うユニセフの活動を支えるため、日本ユニセフ協会は『自然災害緊急募金』を受け付けています。報道関係の皆様におかれましては、『自然災害緊急募金』の告知にご協力いただけますよう、お願いいたします。

<自然災害緊急募金>
郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「自然災害」と明記 *送金手数料は免除されます

※公式ホームページでは、インターネットからの募金を受け付けています
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_100809.html からご覧いただけます。

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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