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三井不動産株式会社

オフィス内に創作拠点を実装 「WORK WITH ARTIST」始動 アーティストが常駐し、オフィスとアートの新たな関係構築を目指す

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[表: https://prtimes.jp/data/corp/51782/table/1063_1_bb590c8107b2621da318b19790a81363.jpg?v=202605290245 ]

 三井不動産株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役社長:植田 俊、以下「三井不動産」)は、アーティストとワーカーが日常的に交わりながら新たな価値を共創する取り組み「WORK WITH ARTIST」(以下「本プロジェクト」)を開始いたします。本プロジェクトは、三井不動産グループが提供している働き方に関するコンサルティングサービス『&BIZ consulting』にて協業している株式会社NOMAL(所在:東京都中野区、代表取締役:松本 祥太郎、以下「NOMAL」)およびNOMALが運営するNOMAL ART COMPANY(代表:平山美聡)と連携し、アーティストが企業オフィス内のアトリエで制作活動を行い、アーティストとワーカーをつなぐ場を創出するものです。

 企業がオフィスに求める価値は、「単なる働く場」から「創造性や共創を育む場」へと変化しています。近年、アートが新たな発想やコミュニケーションを創出する取り組みとして注目される一方、都心ではアーティストの創作拠点不足が課題となっています。当社はこうした背景を踏まえ、オフィス空間に創作活動を取り込み、アーティストに都心での創作環境を提供するとともに、アーティストとワーカーが交流し、互いに新たな視点を得る機会を創出します。

 当社はこれまでも「見せるオフィス」として継続的にオフィス環境の改善・アップデートを行ってきました。本プロジェクトでは、2026年夏から秋に実施予定の日本橋室町三井タワー11階オフィスリニューアルにあわせてアトリエを整備します。当社の理念や価値観を踏まえ、アーティストとワーカーがともにコンセプトを検討し、完成したアート作品をオフィス内に設置します。当社はこのプロセスを通じて得られる視点や発想を今後の街づくりに活かしてまいります。


日本橋室町三井タワー11階 アトリエイメージ

■「WORK WITH ARTIST」プロジェクト概要
(1)アーティスト常駐型オフィスの実現
 オフィスリニューアルに合わせて、アーティストが2026年10月より一定期間常駐し、制作活動を行います。オフィスの一部をアトリエとして活用し、日常業務と創作が交差する環境を創出します。アーティストとワーカーが日常的に関わることで、正解のない問いに向き合う思考や新たな発想が自然と生まれる環境の醸成が期待されます。


NOMAL ART COMPANY 「WORK WITH ARTIST」イメージ

 なお、本プロジェクトに参画いただくアーティストは今後NOMAL ART COMPANYを通じて募集・選定を予定しております。

(2)コンセプトアートの制作・設置
 社内メンバー主体でアーティストを選定、アーティストとともにアートのコンセプトを検討し、作品を制作します。完成したアート作品(立体作品を想定)は、11階オフィス専有部入口に設置します。

(3)NOMALとの連携による共創環境の構築
 本プロジェクトは、アーティストの選定・マネジメントおよび交流設計に強みを持つNOMALと連携して実施します。アーティストとワーカー双方にとって価値のある関係性を構築し、継続的な共創の場を実現します。

■本プロジェクトの特徴
- 日常に溶け込むアート制作プロセスそのものがオフィスに存在し、日常的な刺激を生む
- 共創による価値創出アーティストとワーカーが相互に刺激し合い、思考の拡張や新たな発想を促進
- 空間価値の進化オフィスを「働く場」から「創造性を育む場」へ転換
- アーティストへの創作環境の提供都心では確保が難しいアトリエ機能をオフィス内に実装し、新たな制作環境を創出

■今後のスケジュール(予定)
- 2026年夏~秋:日本橋室町三井タワー 11階オフィスリニューアル(アトリエ設置)
- 2026年秋:アーティスト選定・制作開始
- 2026年10月以降:アーティスト常駐開始
- 2026年度内:コンセプトアート設置完了

■三井不動産グループのサステナビリティについて
 三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

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