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新型コロナウイルス:ユニセフ、ワクチンの輸送準備進める【プレスリリース】

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350社以上の物流事業者と協議開始

【2020年11月23日 ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)は、世界の主要な航空会社や貨物輸送業者と連携し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンが入手可能になり次第、それを世界92カ国以上の国々に届けるための取り組みを強化しています。

準備を始めるにあたって、ユニセフは先週、汎米保健機構(PAHO)および国際航空輸送協会(IATA)と共同で、世界の主要な航空会社に向けて予想される輸送量の要件について説明した上で、2021年に20億回分のCOVID-19ワクチンを輸送する方法について話し合いました。これに加えて、10億本の注射器が海上輸送されます。

今回のオンライン会議は、ユニセフが初めてオンラインで実施した物流イベントに続くもので、COVID-19ワクチンの輸送について協議するために開催されました。この画期的な話し合いには、航空貨物輸送業者、船会社、国際物流事業者を含む350社以上の物流パートナーが参加しました。

「COVID-19ワクチンの開発が進む中、ユニセフは、ワクチンを可能な限り迅速かつ安全に届けるために、航空会社、貨物輸送業者、船会社、その他の物流事業者との取り組みを強化しています」とユニセフ物資供給センター長のエトレバ・カディリは述べました。「歴史上類を見ない規模の計画において十分な輸送能力を確保するため、この協力は長い道のりを歩むことになるでしょう。COVID-19ワクチン、注射器、そして医療従事者など世界中の最前線で働く人々を守るための個人用防護具を届けるには、すべての人々の力が必要です。最前線で働く人々を守ることは、最終的に、彼らの提供する重要なサービスが不可欠な何百万人もの子どもたちを守ることにつながります」

今後数週間の間に、ユニセフは、目標との差や将来の条件を特定するために、既存の輸送能力の評価も行います。COVID-19ワクチンの調達、輸送、提供は、これまでに行われた中で最大規模かつ最速で行われると予想されています。ユニセフは、COVAXファシリティと契約を結んでいる製造業者からのワクチン調達と輸送に向けた取り組みを主導しています。PAHOと協力し、可能な限り迅速かつ安全に、92カ国の低・中所得国のワクチン調達と輸送を手配します。

これらの取り組みは、世界中に物資を輸送してきたユニセフの物流業界との長年の活動が土台になっています。1月以来、ユニセフは、各国がパンデミックに対応するための支援として、マスク、ガウン、酸素濃縮器、診断検査キットなど、1億9,000万米ドル相当のCOVID-19物資を届けてきました。

世界最大のワクチン購入者としてユニセフは、通常、定期予防接種と流行への対応のために、約100カ国に代わり年間20億回分以上のワクチンを調達しています。ユニセフは、さまざまなコールドチェーンの要件を満たす何千もの輸送の調整など比類のない専門的知見を持ち合わせており、温度管理された製品のサプライチェーン管理の専門家として、今回の計画において特に必要とされる存在です。COVID-19ワクチンと注射器の輸送によって定期予防接種プログラムが中断されることを最小限に抑えるため、世界中への輸送を迅速に行うための物流事業者との緊密な調整を続けていきます。

「はしか、ジフテリア、破傷風などの命を奪う感染症やCOVID-19のワクチンを可能な限り効率的に輸送するためには、政府、パートナー、民間部門の支援が重要です」(カディリ)

ユニセフは先月、COVID-19ワクチンの初期供給分を確保するため、2021年までに10億本以上の注射器を備蓄するプロセスを開始しました。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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