※株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社、三井住友カード株式会社との連名発表のため、同一の内容が重複して配信されることがあります。あらかじめご了承ください。
- セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは、ソフトバンク、PayPayおよびLINEヤフーとの間、そして三井住友カードとの間で戦略的パートナーシップに合意
- 「街のひとを幸せにし、日本を元気にする」という想いのもと、各社の強みを結集し、次世代のお客様体験および次世代生活インフラの共創を目指す
- 具体的には、2万店超の店舗網と各社連携により実現する国内最大級のユーザー基盤を活かし、これまでにない規模での販促活動等、便利でお得なお買い物体験の提供へ
- AIトランスフォーメーションを通じて、リアルとデジタルをシームレスにつなぐ次世代型店舗サービスを追求し、新たなお客様体験の創出や店舗基盤の高度化を一層推進
- セブン＆アイ・ホールディングスは、ソフトバンクおよびPayPayとの間で1,000億円ずつ、三井住友カードとの間で1,000億円、総額3,000億円の資本提携契約をそれぞれ締結し、中長期的な戦略連携体制を構築
セブン＆アイ・ホールディングス、セブン-イレブン・ジャパンは本日、リアルとデジタルを融合させた次世代のお客様体験および次世代生活インフラの共創に向けて、ソフトバンク、PayPayおよびLINEヤフーとの間で戦略的パートナーシップに合意するとともに、三井住友カードとの間でも戦略的パートナーシップに合意しました。さらに、セブン＆アイ・ホールディングスは、ソフトバンクおよびPayPayとの間で、また三井住友カードとの間でも、本戦略的パートナーシップを一層深化させ、各社との取り組みを安定的かつ中長期的に推進し、継続的な成果創出につなげていくため、それぞれ資本業務提携契約を締結しました。
背景、目的および各社の狙い
近年、消費者の購買行動や生活スタイルが多様化し、デジタルサービスが日常に浸透する中、お客様が利便性に求める水準は一層高まっています。コンビニエンスストア（CVS）においても、リアル店舗とデジタル接点を融合し、日々のお買い物体験を一人ひとりにとってより身近で、快適で、魅力的なものへ進化させていくことは、店舗価値の向上と持続的な成長を実現するうえで不可欠な取り組みとなっています。
セブン＆アイ・ホールディングスは、世界最大の店舗ネットワークを有するCVSブランド「セブン-イレブン」を展開し、日本国内においても２万店超の店舗網と１日あたり約2,000万人のお客様との接点を有しています。この強固な事業基盤に、パートナー企業の有するデジタル技術、データ活用力、多様な顧客接点を掛け合わせることで、お客様体験の進化と「コンビニエンス」の新たな価値創造を通じ、お客様にとっての「ファーストチョイス」となるべく、店舗価値の向上と持続的な事業成長を目指しています。
今回の戦略的パートナーシップでは、セブン-イレブンの店舗網・顧客接点と、ソフトバンクが有する人工知能（AI）・ロボット、データ活用力、ITソリューション、PayPayやLINEヤフーが持つ国内最大級のユーザー基盤や三井住友カードの顧客基盤、並びに、PayPayおよび三井住友カードのキャッシュレス決済・ポイント領域における知見を組み合わせることで、これまでにない規模での顧客接点の拡張・融合を図ってまいります。これにより、お客様にとって便利でお得な、そしてお客様一人ひとりの生活に寄り添ったお客様体験へのさらなる進化と、店舗運営の効率化・高度化を両立し、新たな価値の創出を目指します。
セブン-イレブンの店舗価値向上に加えて、本資本業務提携に参画し、中長期的な連携をともに推進する各パートナーにとっても、それぞれの技術・サービス・顧客基盤を生活者の日常により深く結びつけ、新たな成長機会を創出する取り組みです。
ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、先端技術の社会実装を推進しています。本資本業務提携を通じて、生活者に最も近いリテールの現場で店舗オペレーションや次世代サプライチェーンなどでAI・デジタルトランスフォーメーション（DX）を実装し、新たな社会価値と事業機会の創出を目指します。ソフトバンクは、AIトランスフォーメーションを通じて次世代型店舗サービスの推進をリードする存在として、リテール領域における次世代生活インフラの構築に貢献してまいります。
PayPayは、約7,500万人が利用する国内最大級の決済・ポイント基盤と幅広いユーザー基盤を有し、日常のお買い物を起点に、購買、決済、ポイント、金融サービスをつなぐデジタル金融プラットフォームとしての提供価値向上に取り組んでいます。本資本業務提携では、セブン-イレブンでの日常のお買い物とPayPayのユーザー基盤・決済基盤を、膨大な決済データを介してより深く結びつけることで、便利でお得な購買体験をこれまでにない規模で提供するとともに、リアルとデジタル融合の中核を担う存在として、顧客体験の拡張と利用機会の拡大を目指します。
三井住友カードは、SMBCグループのペイメント事業の中核を担う企業として、「The most innovative cashless company. 未来の当たり前をつくる最も先進的なキャッシュレスカンパニー」をビジョンに掲げ、キャッシュレス決済、金融サービスに関する知見とVポイント会員を含めた幅広い顧客基盤を有しています。本資本業務提携では、Vポイントをよりためやすく、使いやすい環境づくりやキャッシュレス決済の利便性向上に加え、SMBCグループの店舗ネットワークを含む相互の顧客接点の活用についても検討を進め、顧客利便性の向上や顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
具体的な連携施策と今後の展開
短期的な取り組み ―これまでにない国内最大級のユーザー規模を活かした大規模販促・利便性向上―
1. ID・ポイント・サービスの相互連携による、便利でお得なお買い物体験の提供
- セブン＆アイ・ホールディングスの共通会員基盤である7iDのPayPay IDへの統合による、共通の顧客基盤の構築
- セブン-イレブンでのお買い物に応じてポイントをためやすく、使いやすくする、ストアポイントとしてのPayPayポイントおよびVポイントの導入
- ソフトバンク通信サービス利用者、PayPay、LINEヤフーユーザー、三井住友カード決済サービス利用者等に向けた割引・ポイント還元等、各社とのこれまでにない規模での販促・キャンペーン活動を通じた、便利でお得なサービスの拡充例えば、保有するPayPayポイント100ptを150円相当の商品券と交換するなどといったPayPayポイントとセブン-イレブン商品のお得な交換や、LYPプレミアム会員を対象としたポイント付与率の優遇、特定の商品をお得に購入できるクーポンの提供などを検討（※上記は現時点で検討している施策の一例であり、各施策の提供時期、提供条件および内容等の詳細は現時点では未定です。決定次第、改めてお知らせします。）
- PayPay・LINE・三井住友カード等のセブン-イレブンのミニアプリ展開による、お客様とのデジタル接点の拡充と利便性向上
中長期的な取り組み ―リアルとデジタルをシームレスにつなぐ次世代型店舗サービスの追求―
本戦略的パートナーシップを通じ、各社で継続的に協議を深め、以下取り組みの実現を目指してまいります。
2. データ活用によるお客様理解の深化と新たな事業機会の創出
- IDに紐づく、各社が有する大規模かつ多様なデータと、各社のリアル/デジタル接点を組み合わせ、日常のあらゆるシーンでお客様の生活に寄り添う、パーソナライズされたお客様体験の追求
- セブン-イレブン・ジャパンを軸に、PayPay、三井住友カードそれぞれと連携し、銀行店舗を含めた各社の店舗ネットワークや顧客接点を相互に活かすことによる、お客様の利便性の向上や顧客基盤の拡大
- 上記データ基盤とソフトバンクが有するAI技術等を活用した、データマーケティング、リテールメディア分野を含む新たな収益機会の創出
3. AI・DXによる店舗運営の効率化・高度化
- ソフトバンクが有するAIをはじめとする技術活用およびDX推進による、店舗オペレーションのさらなる効率化・高度化、店舗管理業務の最適化による省人化、来店分析やサプライチェーン全体での効率化を視野に入れたデータドリブンな店舗運営等の加速、これらによる加盟店オーナーや従業員の皆様がより力を発揮できる環境整備
4. 次世代生活インフラ共創の推進
- ソフトバンクのAI、通信ネットワーク、セキュリティ、GX領域等の技術・ソリューションを活用した、店舗オペレーション・次世代サプライチェーン・エネルギー領域の高度化
- 上記取り組みを通じた、生活者・店舗・サプライチェーンのそれぞれに価値を提供する新たな事業機会の創出および、次世代生活インフラ共創の推進
上記取り組みを通じて、お客様一人ひとりにとっての「コンビニエンス」の在り方を再定義するとともに、リアルとデジタルをシームレスにつなぐ次世代型店舗サービスを追求し、次世代のお客様体験の創出や店舗基盤の高度化を一層推進してまいります。さらに「街のひとを幸せにし、日本を元気にする」という共通の想いのもと、各社の強みを相互に活かすことで、次世代生活インフラそのものの共創を目指してまいります。
各社代表コメント
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO スティーブ・デイカス
このたびの提携は、当社グループが目指す「お客様にとってのファーストチョイス」となるための成長戦略を、さらに加速させる重要な一歩です。当社グループが有する国内最大のリアル店舗網とお客様接点に、各社のデジタル基盤、AI・DX、データ活用の知見を掛け合わせ、リアルとデジタルがシームレスにつながる新しいお客様体験を創出してまいります。毎日のお買い物をより便利で、お得で、一人ひとりに寄り添うものへと進化させるとともに、加盟店オーナーや従業員の皆さまがより力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。これにより、お客様一人ひとりにとっての次世代の「コンビニエンス」の在り方を再定義し、グループ全体でのイノベーションを加速させてまいります。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役社長 阿久津 知洋
今回の戦略的パートナーシップは、セブン-イレブンがお客様にとって圧倒的に便利で、お得で、一人ひとりに合った購買体験を提供していくための大きな成長機会です。各社が持つ顧客基盤やデジタル接点と、当社の全国2万店超の店舗網を掛け合わせ、ID・ポイント連携や大型販促、AI・ロボティクスを活用した店舗省人化・省力化の取り組みを進めてまいります。お客様の「何があるかな、セブン-イレブン」という期待に応え、加盟店の皆様への提供価値を高めながら、「このコンビニで街の人を幸せにする」という存在意義の実現につなげてまいります。
ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
当社グループは成長戦略「Activate AI for Society」を掲げ、全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進しています。今回合意したセブン＆アイ・ホールディングスおよびセブン-イレブン・ジャパンとの戦略的パートナーシップに基づき、セブン-イレブンの全国規模の店舗網と顧客接点に、ソフトバンクが持つAI・ロボティクス・デジタルマーケティングなどの先端技術と知見を掛け合わせることで、生活者に最も近い場所で新たなお客様体験を創出できると考えています。ソフトバンクはAIトランスフォーメーションを通じて、リアルとデジタルをつなぐ次世代型店舗サービスの推進をリードする存在として、リテール領域における次世代生活インフラの構築に貢献していきます。
PayPay株式会社 代表取締役 社長執行役員CEO 中山 一郎
PayPayは、国内最大級のデジタル金融プラットフォームとして、決済を起点にID、データ、ポイント等をつなぎ、新たな価値の創出に取り組んでいます。今回の提携では、業界を代表するリアルな顧客接点とデジタル決済プラットフォームがつながることで、顧客体験をさらに高度化するとともに、新たなお客さまとの接点も広げてまいります。さらに、中長期的には、AIやデータ活用による顧客理解を通じて一人ひとりに最適な体験を提供し、グローバルでのPayPayの利用機会の拡大も見据え、さらなる成長を目指してまいります。
LINEヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO 出澤 剛
今回の戦略的パートナーシップを通じて、当社は、LINEやYahoo! JAPANを中心に培ってきた1億人超のデジタル顧客接点と、セブン-イレブンのリアルな顧客接点を掛け合わせ、より便利でお得なお買い物体験の創出を目指します。LYPプレミアム会員向けキャンペーンやLINE公式アカウント・LINEミニアプリの活用を通じて、お客様に日常的に価値を実感いただける特典やサービスを提供するとともに、新たなマーケティング機会にもつなげていきます。リアルとデジタルの接点をつなぎ、日常に自然に溶け込む、シームレスな顧客体験を実現してまいります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役社長 グループCEO 中島 達
SMBCグループは、総合金融サービスであるOliveを起点としたリテール金融ビジネスの変革を進めるとともに、キャッシュレス決済の普及をリードしてまいりました。本邦でも類を見ない今回の大手コンビニエンスストアとメガバンクグループの戦略的パートナーシップのポテンシャルを最大限発揮すべく、Vポイントを軸としてより一層便利でお得なキャッシュレス決済サービスの提供に努めると共に、銀行店舗を含めた各社の店舗ネットワークや顧客接点を相互に連携・活用することで、お客様起点で新たな価値や体験を提供してまいります。
本提携における第三者割当による自己株式処分の概要
ソフトバンク、PayPay及び三井住友カードは、本提携に基づき、セブン＆アイ・ホールディングスが実施する第三者割当による自己株式の処分を通じて、セブン＆アイ・ホールディングスの普通株式をそれぞれ48,309,178株（払込金額はそれぞれ1,000億円、総額3,000億円）取得いたします。（セブン＆アイ・ホールディングスによるソフトバンク、PayPay及び三井住友カードへの第三者割当による自己株式処分の詳細につきましては、セブン＆アイ・ホールディングスが本日公表しております「資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。）