本IDによる企業間手続きのデジタル化で、業務負担を最大約3割軽減　　　　　　　　　　　　　　　今後は法人認証・手続きプラットフォームの提供を目指す

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、デジタル庁の採択案件として、2025年8月29日から2026年3月31日まで、GビズIDの民間サービス利用拡大に向けた実証実験を実施しました。
　GビズIDとは、デジタル庁が提供する、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる法人向け認証システムで、補助金申請や社会保険などに関する企業・行政間の手続きとして、多くの事業者に利用されています。さらに2027年度には、民間サービスへの展開が開始され、企業間手続きにおいても活用可能となる予定です。
　本実証では、企業間取引における活用可能性を検討すべく、GビズID基盤と接続するシステムのプロトタイプを構築。貿易分野の手続きにおける申請利便性の向上やシステムの有用性を検証しました。その結果、サービス提供事業者における1件あたりの業務時間は、最大で約3割削減できると試算されました。また、貿易、法人SaaS、金融サービスの3分野を対象としたヒアリング調査により、GビズIDの活用に対する高いニーズを確認しました。
　これまでTOPPANは、デジタル・ガバメントの推進および、本人確認やデジタル証明書などのトラストサービス（※1）の提供を通じて社会のDXを支援してきました。今後、本実証の成果を活かし、企業間取引におけるデジタル化と業務負担の軽減をさらに推進していきます。
　なお、本実証はデジタル庁が公募した「令和7年度 GビズIDの民間サービスでの活用事例等の募集及び実証的接続実験の実施」の採択を受け実施したものです。

今後の構想と実証事項のイメージ

■ 実証の背景 　
　近年、デジタル社会の実現に向けて、行政手続きのオンライン化が加速しています。デジタル庁が提供するGビズIDは、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムで、企業・行政間の手続きとして、2026年2月末で145万を超える事業者に利用されています（※2）。さらに2027年度には、民間サービスへの展開も開始される予定であり、企業間取引における活用可能性が注目されています。
　一方、民間企業間の取引においては、依然として紙の書類や押印、対面での確認作業が残っており、これが事業者の大きな事務負担や生産性向上の妨げとなっています。特に、企業の実在性の証明や担当者の権限確認（トラスト確保）を、どのようにデジタル上で低コストかつ信頼性高く実現するかが民間企業共通の課題となっています。
　TOPPANは、これまで本人確認やデジタル証明書などのトラストサービスを展開し、多くの企業のDXを支援してきました。こうした知見を活かし、手続きの円滑なデジタル化と業務負担の軽減を目的に、GビズIDの民間サービス活用に向けた実証実験を実施しました。

■ 本実証の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1872_1_607e601815ddbdbe1b4367a1c81918b6.jpg?v=202604290445 ]

■ 今後の目標 　
　TOPPANは、本実証で培った知見をもとに、企業間取引における安全安心なデジタル化・一元化を進め、データ流通・利活用の活性化を支援していきます。
　また、デジタル庁が掲げる2027年度のGビズID民間サービスへの展開に合わせて、法人認証や手続きに関するプラットフォームの提供開始を目指します。

※1　トラストサービス：電子署名やタイムスタンプなど、インターネット上のやり取りにおいて「誰が」「何を」作成・合意したかを証明する仕組み。
※2 デジタル庁　HP　「GビズIDの利用状況に関するダッシュボード」を参照
　https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/gbiz-id
※3　vLEI：既存のLEI（取引主体識別子）をデジタル化した、法人情報の検証が可能なデジタル証明書。

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以　　上

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