社会課題解決支援セミナー「TOPPAN SOCIAL TALK」の一環として実施時間外勤務を約32％削減した熊本市の事例を紹介
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長：野口 晴彦、以下 TOPPAN）は、社会課題解決支援セミナー「TOPPAN SOCIAL TALK」の一環として、熊本市の事例紹介を交えながら業務効率化のポイントを紹介するオンラインセミナー（以下 本セミナー）を、2026年7月14日（火）に開催します。
熊本市では、膨大な紙書類の処理や各部署に分散した定型業務が、職員の業務負担になっていました。これに対し、紙書類の電子化や定型業務のアウトソーシングを行う「総合行政事務センター」を2024年に立ち上げ、関連業務を担う職員の時間外勤務を半年で約32％削減しました。本セミナーでは、プロジェクトを企画・主導した熊本市職員および、伴走支援したTOPPANのプロジェクト担当者が登壇し、官民連携による業務プロセス改革や電子化推進のポイント、他自治体へ応用可能な定型業務集約のノウハウについて解説します。
■本セミナープログラム
第一部：「10年先」を見据えた熊本市の行政改革
プロジェクトを企画・主導した熊本市職員から、同センターの開設背景や取り組み内容、行政改革の手法について紹介します。
第二部：伴走パートナーが語る行政業務効率化のポイント
伴走支援を行ったTOPPANのプロジェクト担当者から、業務量の可視化や分析手法に加え、システム制約を乗り越える独自ツール開発による改革支援について紹介します。
第三部：DX推進、ここだけの話
熊本市およびTOPPANの担当者が、それぞれの立場からプロジェクト成功の裏側を語るトークセッションを行います。
■開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1915_1_079a3ab893aed564197ec39dd3050a86.jpg?v=202606171045 ]
■「TOPPAN SOCIAL TALK」について
TOPPANでは、高度化する社会課題に対するソリューションを広く提供しています。研究実証事業などのノウハウを集積し、産官学のネットワークと共創しながら公共業務支援や地域活性化など、持続的な社会の基盤づくりに貢献してきました。
「TOPPAN SOCIAL TALK」は、これらの知見を広めるべく、2025年から開催しているオンラインセミナーです。TOPPANグループが実際に支援した事例を紹介し、同じ課題を抱える方々へ解決のヒントとなる情報を提供しています。
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以 上