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公益財団法人日本ユニセフ協会

イエメン:子どもの死傷者は1万200人以上に~いまだ続く人道危機とユニセフの活動内容【プレスリリース】

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【2022年3月16日 アンマン(ヨルダン)/ニューヨーク 発】

イエメンの人道危機に関するハイレベル会合における、ユニセフ(国連児童基金)事務局長キャサリン・ラッセルの発言内容を、以下に抜粋してお伝えします。

* * *

様々な世界的な危機によってイエメンに対する世間の関心が薄れる中、イエメンにおける悲惨な戦争は、いまだ収まる気配もなく続いています。

イエメンは子どもたちにとって生き地獄となっています。何百万人もの親にとって、自分の子どもがその一日を生き延びることができるかどうかさえ分からないのです。

すでに1万200人以上の子どもが死傷しました。現在も続く、暴力、地雷、爆発性戦争残存物(ERW)などは、常に身近に存在する脅威です。

約220万人の5歳未満児が急性栄養不良に苦しんでいます。また、50万人以上が重度の急性栄養不良に陥り、命を脅かされています。

約850万人の子どもが安全な水や衛生設備を利用できず、水に起因する感染症やさらなる栄養不良に対するリスクが高まっています。

1,000万人以上の子どもと約500万人の女性が、適切な保健サービスや医療を利用できていません。

200万人以上の子どもが学校に通えていません。さらに400万人の子ども、特に女の子が中途退学を余儀なくされる可能性があります。教師にはもう4年以上も給料が支払われていません。

現在イエメンでは、5人中4人の子どもが緊急人道支援を必要としています。政治的解決の見通しが立たない中、こうしたニーズは今後も増えていくでしょう。ユニセフとパートナーは協力し、こうした子どもたちやその家族に支援を届けるため、毎日イエメン全土で活動しています。

ユニセフは、530万人の子どもを含む880万人に安全な飲料水を提供しました。

遠隔地の農村部で暮らす200万人以上に対して、公共の保健・医療施設を利用できるよう支援するとともに、400万人以上の子どもに予防接種をしました。

四半期ごとに約140万世帯に緊急現金給付支援を提供し、900万人が最低限の生活に必要な物資やサービスを購入することができています。

50万人以上の子どもを対象に、早期学習を含む公式あるいは非公式教育を受けられるよう支援しています。

ユニセフとパートナーは、これからもイエメンの子どもたちに支援を届けていきます。しかし、資金が不足しています。

ユニセフは今後6カ月間の支援活動に必要な資金として、約2億4,000万米ドルを緊急に必要としています。この資金がなければ、私たちは支援の規模を拡大することができません。

より多くの子どもたちが教育の機会を逃し、飢えに苦しみ、病気を患うでしょう。命を落とす子どもも増えるでしょう。サービスは完全に崩壊し、イエメンの子どもたちにとって、この危機は大惨事となる可能性があります。

しかし、イエメンとイエメンで暮らす子どもたちのために、諦めてはなりません。

ユニセフはすべての紛争当事者に対し、常に子どもたちの安全を確保し、人口密集地や重要な民間インフラへの攻撃を避けるよう、引き続き呼びかけます。また、持続可能で制限のない無条件の人道アクセスや、命を守る重要な支援物資を届けることができるよう常に港や空港を開いておくことを、改めて要請します。

そして引き続き、何よりも最優先で、イエメンのすべての子どもたちのために、平和を求めます。

最後に、イエメンで暮らす10歳の女の子、ソーサンちゃんの言葉を紹介します。「私は平和を信じています。そしていつかイエメンに平和が訪れることを祈っています。私たちは戦争の中で暮らし、安全な場所はどこにもありません。いつの日か、世界が平和で満たされますように」

世界は今、彼女の呼びかけに応えなければなりません。手遅れになってしまう前に。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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