自治体向け防災DXアプリ「防災ヘルプサービス」
株式会社パソナ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中尾慎太郎)は、自治体の防災DX推進を支援する新サービス「防災X-TECH BPOサービス』を2026年8月24日（月）より開始いたします。
本サービスは、個別避難計画の作成・更新支援から情報管理、安否確認、問い合わせ対応まで、自治体の防災業務を包括的に支援します。BPOによる運用支援とデジタル技術による業務効率化を組み合わせることで、自治体職員の業務負担と防災業務の実効性向上に貢献します。
近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が全国各地で頻発しており、災害時に自力で避難することが 難しい高齢者や障害者などの「避難行動要支援者（以下、要支援者）」への対応強化が求められています。2021年の災害対策基本法改正により、市町村には個別避難計画の作成が努力義務化されるなど、平時から災害時までを見据えた支援体制の整備が進められる一方、全国の避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成率は未だ15.1％※にとどまっています。
そこでパソナは、これまで培ってきたBPOノウハウとデジタル技術を活用し、自治体の防災業務を支援する本サービスを開始いたします。要支援者への訪問・面談をはじめ、個別避難計画の作成・更新などの人的支援と、防災アプリによる情報管理、安否確認、避難支援マッチング等のデジタル機能を提供します。情報管理の効率化等により、自治体職員の業務負荷の軽減を図るとともに、平時から災害発生時まで切れ目のない支援を行います。
パソナは本サービスを通じて、平常時から災害時まで切れ目なく機能する地域防災体制の構築を支援し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に貢献してまいります。
※内閣府・消防庁「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果
(令和8年4月1日現在)」より
■『防災X-TECH BPOサービス』概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16751/table/2286_1_98a8aad0378a39c5fadbc2c50446fb4c.jpg?v=202608241345 ]
自治体向け防災DXアプリ「防災ヘルプサービス」
2019年の台風19号を契機に企画・開発を開始し、2022年4月リリース。地域の「自助・共助・公助」をデジタルの力でシームレスに繋ぎ、誰も取り残さない防災環境を構築する総合ソリューション。個別避難計画の継続的な更新・管理を支援する「個別避難計画DX」、震災発生時に地域住民同士が助け合える「共助マッチングアプリ」、そして自治体が迅速に状況を把握できる「安否確認」。これら3つの柱を掛け合わせることで、平時の備えから発災時の迅速な避難・状況把握までを一気通貫で支援します。