ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】───────────
住宅・建築物の脱炭素化がもたらす
都市グリーン化の未来
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23320

[講　師]
京都大学大学院　経済学研究科　教授　諸富　徹　氏

[日　時]
２０２３年７月２０日（木）　午前１０時～正午

[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]
講演者も委員として参画した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(国交省、経産省、環境省共管)では、２０３０年までに、省エネで「新築される住宅・建築物についてはＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能が確保される」こと、再エネでは「新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入される」べきことを決定した。
この決定に基づいて、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」として２０２２年に成立、同６月に公布された。
さらに昨年から今年にかけて、国内外で住宅・建築物における太陽光発電義務化の波が起きている。京都府市に続き、東京都、川崎市が相次いで義務化条例を可決、群馬県も導入を検討中である。海外では、米国カリフォルニア州、ニューヨーク市、ＥＵ、そしてドイツ国内の諸州で再エネ／太陽光発電の義務化措置が近年、次々と導入されている。
本講演では、住宅・建築物分野の脱炭素化をテーマとし、１.なぜこの分野の炭素化が重要なのか、２.他方でその困難は何なのか、３.この分野における国内外の政策動向のレビュー、４.住宅が蓄電池、ＥＶと結びつくことで、期待されるの分散型エネルギーシステムへの貢献など、近未来への展望も含めてお話ししたい。

１．脱炭素化の経済・産業への影響
　（１）カーボン・ニュートラル(脱炭素化)に向けた動き
　（２）脱炭素化が日本経済に与える影響
　（３）脱炭素化が産業競争力に与える影響
２．ＧＸ推進法案とは何か
　（１）ＧＸ進法案の中身
　（２）アメリカのインフレ抑制法案・・・住宅・建築物分野の太陽光発電導入にインセンティブ
　（３）脱炭素化に向けた国際競争のスタート
　（４）日本のＧＸ推進法案の不安
３．日本の２０３０年温室効果ガス排出削減目標に向けて住宅・建築物分野が果たすべき役割
　（１）京大でのシミュレーション研究の結果
　（２）経済産業省の目標達成に向けた政策～２０３０年までは住宅・建築分野の太陽光発電が最重要に～
　（３）住宅・建築物分野における省エネ・断熱・創エネの重要性
４．国内外の新築住宅・建築物への太陽光発電義務化条例の潮流
　（１）海外を含めた動向全般
　（２）東京都の太陽光発電義務化条例の詳細解説
　（３）京都府市、川崎市など、その他国内事例
５．住宅・建築物の脱炭素化が切り開くイノベーション／新しいビジネスモデル
　（１）住宅太陽光＋蓄電池＋ＥＶ
　（２）分散型電力システムにおいて、（１）が果たす役割
　（３）調整電源市場、デマンドレスポンス、マイクログリッド、水素貯蔵などがもたらす新しいビジネスチャンス
６．質疑応答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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