ガザの仮設テントで暮らす子どもたち。冬の寒さや豪雨が続く過酷な環境下で、子どもたちは栄養不良や感染症のリスクにさらされている（パレスチナ、2025年11月14日撮影） (C) UNICEF/UNI901446/Nateel
【2026年1月2日 ニューヨーク発】
イスラエルが、多くの国際NGOのパレスチナでの活動許可を取り消すと発表したことを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルなど機関間常設委員会（IASC）に参加する20人の人道支援組織の長は、以下の通りイスラエル当局に計画の撤回を求めました。
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私たちは、被占領パレスチナ地域（OPT）で活動する多くの国際非政府組織（NGO）の活動を停止させると発表したイスラエル当局に対し、その計画を再考するよう強く要請します。
国際NGOは被占領パレスチナ地域における人道支援活動の中心的存在であり、合計で年間約10億米ドルの支援を提供しています。
特にガザ地区では、冬の寒さが人々をさらに苦しめ、深刻な急性食料不安が長引き、命を守るための支援がかつてないほど切迫している状況下で、NGOの活動を停止させることは停戦以降に築かれた不安定な進展を損なう危険があります。その影響は、脆弱な立場にある子ども、女性、男性にとって壊滅的なものとなるでしょう。
人道アクセスは、任意でも、条件付きでも、政治的なものでもありません。これは国際人道法の下での法的義務であり、人権を守るための根本的な要件です。
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本声明は、ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルなど20の人道支援組織の長たちによって署名されています。署名者一覧は英語原文をご覧ください。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
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公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
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