スマートフォンで再生されている動画に見入る男の子たち（バングラデシュ、2025年11月25日撮影） (C) UNICEF/UNI908511/Rasnat

【2026年6月1日　ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は本日、先進7カ国（G7）デジタル・技術担当大臣が、子どもにとってより安全なデジタル空間の実現に向けた共通原則で画期的な合意に達したことを歓迎しました。これは、世界最大規模の経済を有する国・地域が、オンラインの子どもの安全に関する共通のアプローチで足並みをそろえた初めての取り組みです。

＊　＊　＊
この原則には、デジタルサービスの設計段階から安全性とプライバシーを確保すること（バイデザイン）、子どもの権利を尊重し適切に設計された年齢確認の仕組みの導入、エンゲージメント（利用者の関与）よりも子どもの安全とウェルビーイングを優先するレコメンダーシステム（おすすめ表示の仕組み）、そして人工知能（AI）によって生成される子どもの性的虐待コンテンツ（児童ポルノ等）への緊急対応などへのコミットメントが含まれています。

砲撃が続くヘルソン州で、スマートフォンを使って勉強をするスヴィトラーナさん（ウクライナ、2025年12月10日撮影） (C) UNICEF/UNI930825/Malashina

ユニセフ事務局次長のキティ・ファン・デル・ハイデンは、次のように述べています。

「これは子どもたちにとって極めて重要な転換点です。世界最大規模の経済を有する国・地域が初めて、子どもをオンラインで守るという共通の目標に合意しました。今求められるのは、こうした意欲的な原則を、企業に対する具体的な義務へと落とし込むことです。とりわけ、子どもたちの日々の体験を形づくる設計やガバナンスの選択に責任を持つ企業に対して、それを迅速に実行することが重要です」

「オンラインの有害な影響は、避けられないものではなく、設計や運営面での選択の結果として生じています。そして、そうした選択は変えていくことができます。私たちはソーシャルメディアへの対応において、行動が遅すぎました。すでにAIは子どもたちのフィード（閲覧画面）や教室にまで入り込んでいます。今この問題に適切に対処するための時間は限られています。後付けで安全対策をするのではなく、最初から安全性を組み込む必要があるからです」

G7各国・地域には1億人を超える子どもたちが暮らしており、さらにそれらの市場の影響を受けるプラットフォームを利用している子どもたちは世界で何十億人にも上ります。この合意は、すべての子どもに対する保護の基準を打ち立てるまたとない機会となります。

大臣会合に先立ち、ユニセフはオンラインでの有害な影響とそれへの有効な対応に関する世界的な知見を各国閣僚に提供してきました。ユニセフは現在、G7のメンバーおよび業界に対し、明確な期限と責任の所在を示した実施計画を公表し実行に移すことで、原則を具体的な行動へと速やかに移すよう求めています。

オンラインの有害な影響に関する世界最大級のエビデンスを有するユニセフは、この合意を子どもたちにとって実質的な変化へとつなげるために、各国政府、産業界、パートナーと連携し、支援を行っていく用意があります。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。https://www.unicef.or.jp

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ