最新AI学習モデルによる新たなサポート体制の構築

レオン・ストラテジー株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：稲野 健夫、以下 レオン・ストラテジー）は、全国の中小企業の補助金を活用した事業成長を支援するため、日本初「ChatGPT」を活用したオンライン相談窓口を今夏に設置する予定。

ChatGPTによる新たな可能性の模索

「新しいワクワクと挑戦を世界へ」をビジョンに掲げる当社は、補助金を活用して新たな事業や領域に取り組みたい中小企業の想いを実現するため、最新AIモデル「ChatGPT」を活用したサービス開発に取り組みます。この取り組みによって中小企業の補助金活用を促進し、中長期的な事業成長に貢献します。具体的には、１.補助金のリサーチから２.制度面の相談チャット、３.活用事例の提案ができるサービスの提供を予定しています。

１.補助金のリサーチ：
新型コロナウイルス以降、国や自治体が支給する公的資金（補助金や助成金）による支援が拡充された結果、現在ではものづくり補助金や事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金などをはじめ２万種類以上に上ります。本業が忙しい中小企業の経営者にとって、日々新たに公募開始、終了する補助金情報をリサーチすること自体が大きな労力となっています。そこで、ChatGPTの対話形式によって状況を確認していくことで、自社の状況に最適な補助金をリサーチできるサービスを検討しています。

２.制度面の相談チャット：
補助金にはそれぞれの補助金や申請する枠、類型ごとに満たすべき要件が設けられています。その要件を満たさなければ採択されません。また、採択後の事業実施時においても、補助経費区分や交付には細かなルールや取り決めが存在します。初めての補助金申請で何から確認すべきか分からない経営者に対して、安心して補助金申請を進められるように、制度面における疑問を解消できるサービスを検討しています。

３.活用事例の提案：
補助金申請では、予め提出した事業計画に沿って事業を実施する必要があります。過去数十万件の採択事例をインプットし、自社の状況に合わせた最適な補助金の活用事例を提案できるサービスを検討しています。その結果、申請完了までに通常3か月掛かる補助金の準備期間を短縮し、中小企業の負担を軽減します。

目指すのは公的資金の活用における課題解決

昨今の新型コロナウイルスや急速な円安による物価高騰の影響を受ける中小企業は67.3%と言われており、事業の構造改革及び新たな収益の柱となる新領域を模索は喫緊の課題です。補助金はそんな中小企業のチャレンジを応援する心強い味方となりますが、活用率は助成金を含めてもわずか６%、理解率は16.8%（中小企業庁調べ）に留まっているのが現状です。本取り組みにより補助金活用のハードルを圧倒的に下げ、日本の99.7%を占める中小企業400万社の補助金の活用促進、そして中長期的な事業成長に繋げられる取り組みになることを目指しています。

「ChatGPT」について

ChatGPTはOpenAIが2022年11月にサービスを開始した対話型AIモデルです。わずか2か月でアクティブユーザー数２億人を突破し、将来的に検索エンジンに代替される日が来るといわれています。ChatGPTはGPT-3.5と呼ばれる言語モデルをベースにしており、人間に近い自然な会話を生成することができるのが特徴です。RLHF （=Reinforcement Learning from Human Feedback／人間のフィードバックを用いた強化学習) により訓練されており、不正確な情報を出力しないように調整されています。

レオン・ストラテジーについて

所在地　　　：東京都目黒区碑文谷六丁目1番22号
代表者　　　：代表取締役　稲野 健夫
事業内容　　：
・外国人起業促進支援事業
・資金調達コンサルティング事業
ウェブサイト：https://www.leon-strategy.com

【本件に関するお問い合わせ先】
レオン・ストラテジー株式会社 経営企画室
Mail：t.inano@leon-strategy.com

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