台湾のデジタル発展部デジタル産業署は、8月17日から21日にかけ、台湾デジタル企業である騰雲科技、威朋大数據、運籌網通、睿控網安、KKday、FunNow、CYBERBIZ、威許移動の8社を率いて日本を訪問し、日本の企業及び地方産業のパートナーと交流し、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）、スマート小売、観光、サプライチェーン等の分野における具体的な提携の機会について検討しました。うち、騰雲科技と阪急阪神グループ傘下のITシステム企業アイテック阪急阪神株式会社（ITEC）は、日本の小売り及び流通産業のAIとDXの応用を開拓するために、提携覚書（MOU）を締結しました。
騰雲科技とITECは、騰雲科技のスマートビジネス、スマートフィールド、AIソリューションの技術力及びITECが長年の日本流通産業開拓を通じて蓄積した市場の経験と資源を結合し、共同でデパート、ショッピングモール、小売業等の応用の場を開拓し、AIとDXサービスの導入を加速します。すでに日本の小売市場において豊富なサービス経験を持つ騰雲科技は、この提携により、ITECの日本市場及び環境資源を結合した新しい提携方法を検討します。
この度訪日した台湾企業はすでに日本市場において実績を蓄えています。うち、KKdayは旅行関連の電子商取引プラットフォームを利用して日本市場を開拓しました。威朋大数據は、観光データを運用して日本の観光機構の市場ニーズの把握に協力しました。工控資安のリーディングブランドである睿控網安は日本企業のOT及び重要設備の防護の強化に協力しました。運籌網通は、スマート物流及びサプライチェーン管理プラットフォームにより、製造業の物流の効率向上に協力しました。観光、小売り、情報セキュリティ、物流、データ応用の分野の企業8社が、台湾の持つ多様なデジタルサービスの実力を示しました。
AIの応用が急速に製造、物流、企業経営へと拡大したことで、日台の産業が共にサプライチェーン・レジリエンスとデジタルトランスフォーメーションといった課題に関心を寄せるようになりました。デジタル産業署は第5回「日台イノベーションフォーラム」において特別座談会を設け、睿控網安、騰雲科技、運籌網通、日立解決方案（Hitachi Solutions）等の業者に声をかけ、OT情報セキュリティ、スマート物流、運営データ、フィールド統合等の方向から実務経験をシェアし、台湾のデジタル関連業者のAI、情報セキュリティ、物流、データ統合等の分野における応用能力を示しました。
また、デジタル産業署は東京で1対1のビジネスマッチング交流会を開催しました。日本企業20社以上が参加し、AI応用、スマート小売、観光旅行、企業のDX等における提携について商談を行いました。さらに、宮城県情報サービス産業協会、仙台市産業振興事業団を訪問し、東北地方のDX、AI、観光サービスのニーズについて理解し、台湾のデジタルプラットフォームにおける地方エリアの導入及びPoC提携の可能性を検討しました。
デジタル産業署の林俊秀署長は、日本は台湾の重要なデジタル産業の提携パートナーであり、台湾の企業はAI、ソフトウェア、データ応用能力を、日本の企業は堅実な産業の基盤、市場、応用分野を持っていると述べました。今後も企業マッチング、パートナー関係の確立、概念実証を継続し、双方を技術交流から具体的な提携に導き、より多くのAIとデジタルサービスを日本に導入します。同時に、日本企業もSIPAプラットフォーム（https://www.sipa.org.tw/）を通じて台湾のデジタルソリューションと提携パートナーについて理解を深め、共同で日台提携の新たな契機を発掘することができます。
（図一）デジタル産業署林俊秀署長立ち会いのもと、騰雲科技と日本アイテック阪急阪神が提携覚書を締結、共同で日本の地方デパートのデジタルトランスフォーメーションを促進。
（図二）睿控網安、騰雲科技、運籌網通、日立解決方案（Hitachi Solutions）が「日台イノベーションフォーラム」で、OT情報セキュリティ、スマート物流、運営データ、フィールド統合等の実務経験をシェア。
（図三）デジタル産業署が東京で1対1の日台ビジネスマッチング交流会を開催、日本企業20社以上が参加。