～令和8年度は北海道から沖縄まで全国14地域で開催～
こどもまんなかアクション｜こども家庭庁
「こどもまんなか社会」の実現には、行政だけでなく、地域や企業等を含めた社会全体での取組が重要です。
こども家庭庁の調査では、職場環境や、公共交通機関・商業施設など日常生活における配慮へのニーズが高く、地域や企業の役割の重要性が明らかになっています。
また、子育て支援に積極的な企業は、人材確保や企業価値向上等にもつながる傾向が見られており、「こどもまんなか」の取組は、地域社会と企業双方の持続的成長にもつながることが期待されています。
こうした考えのもと、こども家庭庁は、令和8年度、「こどもまんなか社会」の実現に向け、北海道から沖縄まで全国14地域において、「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウム（地域主催、こども家庭庁共催 ※一部地域は協力）を開催いたします。
本シンポジウムは、「こどもまんなかアクション」の一環として、自治体との共催により実施するものであり、こどもや子育て世代にやさしい社会づくりの取組を全国に広げることを目的としています。自治体、関係団体、地域住民などが参加し、こども・若者や子育て支援をテーマに、講演や事例紹介、意見交換等を行います。
こどもや子育て世代を取り巻く課題は地域ごとに多様であり、それぞれの実情に応じた取組が求められています。本シンポジウムでは、こども・若者の声を起点とした地域づくりを推進するとともに、先進的な取組や課題を共有し、行政・学校・医療・福祉・企業・市民団体など、多様な主体の連携強化を目指します。
また、こども・若者自身が参加し、意見を表明するプログラムも予定しており、「こどもまんなか社会」の実現に向けた機運醸成を図ってまいります。
■令和8年度 開催地（予定）
北海道江別市（6月）、埼玉県和光市（8月）、岩手県一関市（10月）、静岡県磐田市（10月）、
長野県（10月）、長野県辰野町（11月）、長野県伊那市（11月）、山口県（11月）、
沖縄県宮古島市（12月）、香川県（1月）、
広島県呉市（2月）、福岡県飯塚市（2月）、他2地域（調整中）
計14地域
■主なプログラム（予定）
・地域における「こどもまんなか」の取組宣言
・基調講演（自治体、国、教育・福祉分野の専門家等）
・こども・若者による意見発表
・自治体首長、専門家、若者代表等によるパネルディスカッション
・地域の活動紹介（子育て支援、居場所づくり、ユース支援等） ほか
※いずれの地域も開催詳細は未定です。開催時期についても現時点での予定であり、事情により変更となる可能性がございます。各会場の日程、登壇者、プログラム詳細、取材申込み等については、決定次第、順次お知らせいたします。
■本件に関するお問い合わせ
kodomokatei-action@cfa.go.jp
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