一時支援金（法人最大60万円、個人最大30万円）の申請は、2021年5月31日まで。
東京・目黒区に本部を置く、コロナ融資サポート連絡協議会は、3月8日から申請受付が始まる「一時支援金」の電子申請サポートを開始することとした。
代表 佐藤 大河
一時支援金は、経済産業省が新型コロナウイルス感染症による売上減少を受けた事業者に対して、要件を満たす場合に、法人最大60万円・個人最大30万円を給付する支援金である。
同協議会では、専用の相談ホームページ、LINEアカウントにより中小企業者の一時支援金の申請サポートを実施することとした。
【一時支援金電子申請支援】
https://ichijishienkin.com
給付金の申請は、様々な士業がサポートすることもできるが、最新の情報を把握できている士業は多くないのが現状だ。
行政書士は、手続きを専門業務としているため、きめ細かなサービス提供できるのが強みであると話す。
今回の電子申請サポートサービスでは、申請者が一時支援金の対象になるのか・いくらもらえるのか・必要書類は何を用意すればいいのかといったことを、ワンストップで行政書士からアドバイスを受けることができる。
売上帳簿の準備、確定申告書の用意など、申請者が疑問に思うことを解消し、スムーズな申請につなげていきたい狙いだ。
昨年は、持続化給付金や家賃支援給付金が給付されたが、不正受給が後を絶たず、行政側も対応に追われた。
今回の一時支援金では、申請の前に専門家の事前チェックが必須とされており、これを受けて初めて申請ができるようになる。
これによって、悪質な代行業者の関与を減らすことができると考えられている。
同協議会では、「持続化給付金や家賃支援給付金のサポートによる豊富な経験を基に、今回の一時支援金についても、事業者のスムーズな申請をサポートすることで、事業者と国に対して貢献をしていきたい」と話す。
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