─ 日本のAI活用は世界に遅れをとっている。 ─
AIが勝手にあなたの仕事を奪うわけではなく、
「AIを使う人」が、あなたの仕事を奪っていきます。
そして「AIを使う組織」が、日本の仕事を変えていきます。
それが、今起きていることであり、
株式会社ETOILE（以下、当社とします）が真正面から挑んでいる課題でもあります。
ChatGPT、Copilot、Geminiをはじめとする生成AIは、すでに一部の専門家だけのものではなく、誰もが業務に活用できる時代に入りました。
しかし、企業の競争力を左右するのは、AIを「知っているか」ではなく、現場で「使いこなせるか」です。
この差は、日々の生産性、意思決定の速度、人材育成の質となって表れ、5年後の企業成長に大きな差を生み出すと考えています。
当社は、AIを知識で終わらせず、企業の現場で成果につながる力へと変えるために設立されました。
■ 数字が示す、日本の現在地
生成AIは、すでに世界の雇用や業務のあり方を大きく変え始めています。
世界有数の投資銀行・金融機関として知られるGoldman Sachsは2023年、生成AIによって世界の3億人以上の雇用が代替・変容し得ると報告しました（*1）。
また、経営戦略・組織変革の分析で知られるMcKinsey Global Instituteは、現在の業務時間の60～70%を占める活動が、生成AIを含む自動化技術によって変容・自動化され得ると分析しています（*2）。
さらに世界の雇用・スキルの動向を継続的に調査している、世界経済フォーラム「Future of Jobs Report 2025」は、今後5年以内に企業が大規模な職務の再設計とスキル転換への対応を迫られると警告しています（*3）。
こうした世界的な変化の中で、いま最も真剣に向き合うべきなのが日本企業です。
総務省「令和7年版 情報通信白書」によれば、何らかの業務で生成AIを利用していると回答した日本企業は約55.2%にとどまります。
米国（90.6%）、ドイツ（90.3%）、中国（95.8%）と比較しても、日本企業の生成AI活用は大きく遅れているのが現状です（*4）。
また経済産業省は、このままでは2030年に最大約79万人のIT・DX人材が不足すると試算しています（*5）。
■ プログラム概要 3コース・全4回
「AIの操作を覚える」ことではなく、「仕事の進め方が変わる」ことをゴールに設計しています。
その体験ときっかけを届けるために、当社は講義と演習を通じてAI研修に取り組んでまいります。
AIを業務で活用するために必要な、
- 生成AIを使うべき場面の見極め
- 適切な指示（プロンプト）設計
- 出力内容の確認・検証
- 文書作成・情報整理への応用
- データ分析・資料作成への応用
- 社内ナレッジの整理と活用
などを講義と演習を通じて体系的に身につけられる研修を提供します。
■ 高品質を担保する厳選講師陣
AI研修の需要が急速に高まる一方で、研修の品質には大きな差が生まれ始めています。
当社では、上場企業や建設会社をはじめとした現場でのAI実装経験を持ち、受講者の職種・業界・業務内容に応じて、指示設計や活用方法を具体化できる講師のみを厳選して起用しています。
目指すのは、研修を受けて終わりではなく、翌日から現場の仕事が変わることです。
「研修を受けたが、何も変わらなかった」という失敗を繰り返さないために、
当社では講師の質に徹底してこだわります。
■ 実質負担約10万円/名！導入しやすいAI研修
本AI研修は、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の対象となる場合があります。
条件を満たす企業では、研修費用の一部について助成を受けられる可能性があり、導入時の費用負担を抑えて研修を実施することができます。
助成率や助成額は、企業規模、業種・業態、申請内容等によって異なります。
※本記載は助成金の支給可否および支給額を保証するものではありません。
■AI研修はゴールではなく、企業変革の入口
多くの企業が直面している課題は、AIを導入することではありません。
課題の多くは、「集客・採用」です。
業務効率化によって生まれた時間と人的リソースは、企業が次の成長へ進むための原資となります。
その先にあるのが、御社の成長フェーズに応じたワンストップの伴走支援です。
- 全社的なAI活用を推進したい
→ 個社別に設計するAIコンサルティング
- 業務効率化や省人化を進めたい
→ BPO・AI開発による業務自動化支援
- 人材不足に悩んでいる
→ 人手不足に悩む企業の課題解決をサポートする新サービス
※近日リリース予定
当社は、研修を提供して終わる会社ではありません。
当社はAI研修を入口に、その後の経営課題に応じて最適なソリューションを提供することで、
企業の持続的な成長を支援するパートナーになることを目指します。
■ 代表コメント
「AIそのものが、仕事を奪うわけではありません。
仕事を変えていくのは、『AIを使う企業』です。
ETOILEは、AIによって生まれた時間や人的リソースを、
企業の新たな挑戦や顧客価値の向上につなげていきたいと考えています。
70％の確信があれば動く。
売上より先に、
100社の「ありがとう」をつくる。
── その姿勢を大切に、一社一社に真摯に向き合ってまいります。── 」
株式会社ETOILE 代表取締役 田中颯人
■ 引用・出典
(*1) Goldman Sachs, “Generative AI could raise global GDP by 7%”, April 4, 2023
https://www.goldmansachs.com/insights/articles/generative-ai-could-raise-global-gdp-by-7-percent
(*2) McKinsey Global Institute, “The economic potential of generative AI: The next productivity frontier”, June 13, 2023
https://www.mckinsey.com/capabilities/tech-and-ai/our-insights/the-economic-potential-of-generative-ai-the-next-productivity-frontier
(*3) World Economic Forum, “The Future of Jobs Report 2025”, January 2025
https://jp.weforum.org/publications/the-future-of-jobs-report-2025/
(*4) 総務省「令和7年版 情報通信白書」第I部 第1章 第2節「企業におけるAI利用の現状」
HTML版：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html
PDF概要版：https://www.soumu.go.jp/main_content/001019264.pdf
(*5) 経済産業省「IT人材需給に関する調査」「DXレポート」等による試算（2030年に最大約79万人のIT人材不足）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/pdf/20201228_3.pdf
IT人材需給に関する調査の解説例：https://aimaxitschool.jp/blog/it-jinzai-husoku/
■会社概要
会社名：株式会社ETOILE
所在地：東京都新宿区西新宿七丁目4番7号 イマス浜田ビル3階
代表取締役：田中颯人
取締役：内山佳彦
設立：2025年3月10日
資本金：5,000,000円
事業内容：法人向けAI研修、広告代理業、新規事業開発支援
HP：https://creaite-ai.com/
■お問い合わせ先
株式会社ETOILE
E-mail：info@creaite-ai.com