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個人輸入した商品
1位「雑貨」 2位「コスメ」 3位「サプリメント」
個人輸入した理由は「日本には売っていないものを扱っていたから」64.7％

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健康美容ビジネスのコンサルティング(リーガルマーケティング)事業を手がける株式会社薬事法ドットコム(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：斎藤 敬志、URL：http://www.yakujihou.co.jp/ydc-mri/index.html 以下 薬事法ドットコム)は、世の中の健康美容の動向をいち早く把握するために、独自で調査を行っております。今回、2013年8月7日(水)～8月8日(木)の2日間に全国の女性300人を対象に「個人輸入」をテーマにしたインターネットリサーチを実施いたしました。

【調査背景】
個人輸入とは海外から購入することにより、日本では入手困難な商品や、高価な商品などを、簡単にお得にお取り寄せできる、インターネット個人輸入サービスのことを言います。家電、PC、日曜大工（DIY）、腕時計、コスメ、サプリメントなど様々なものを個人輸入している方も多いのではないでしょうか。そこで個人輸入(代行含む)で購入した品物などをお聞きし、「個人輸入」スポットを当て調査いたしました。
以下、調査データをお送りいたしますので、報道のご参考にしていただければ幸いです。

【調査概要】
１．調査の方法：株式会社ネオマーケティングの運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用した WEBアンケート方式で実施
２．調査の対象：個人輸入(代行含む)で商品経験のある全国の30代～60代の女性
３．有効回答数：300人
４．調査実施日：2013年8月7日(水)～8月8日(木)

主な設問と回答

◆あなたが個人輸入(代行含む)で購入した品物は？
1位「雑貨」30.3％　2位「コスメ」29.0％　3位「サプリメント」27.3％
◆あなたが個人輸入(代行含む)を行うことにした理由は？
1位「日本には売っていないものを扱っていたから」64.7％
2位「日本よりも安かったから」60.3％
3位「品揃えが日本よりも良いから」15.7％

～お願い～
本内容の転載にあたりましては、「薬事法ドットコムマーケティング研究所調べ」と付記のうえご使用いただきますようお願い申しあげます。

Q1あなたが個人輸入(代行含む)で購入した品物を教えてください。(複数回答　N=300)

個人輸入で購入した品物をお聞きしたところ、最も多かった回答は「雑貨」の30.3%となりました。次いで、「コスメ」29.0%、「サプリメント」27.3%と多くの方がこれらの品物を個人輸入で購入したことがわかりました。また「その他」の意見では「コンタクトレンズ」や「香水」などがあげられました。

Q2あなたはどのように個人輸入(代行含む)を行いましたか。(複数回答　N=300)

どのように個人輸入を行ったかお聞きしたところ、1位「輸入代行サイトを利用して」64.7%、２位「海外の店舗に直接注文をして」32.3%、３位「転送サービスを利用して」11.7%という結果になりました。また、「その他」では「友人に頼んで」という意見もありました。

Q3あなたが個人輸入(代行含む)を行うことにした理由を教えてください。(複数回答　N=300)

個人輸入を行うことにした理由をお聞きしたところ、1位は「日本には売っていないものを扱っていたから」64.7%、2位は「日本よりも安かったから」60.3%、３位は「品揃えが日本よりも良いから」15.7%という結果になりました。多くの方が日本には売っていないものを個人輸入で購入していることがわかりました。

Q4あなたが個人輸入(代行含む)を行った際に困ったことを教えてください。(複数回答　N=300)

個人輸入を行った際に困ったことをお聞きしたところ、「海外配送料が高い」39.7%が最も多い結果となりました。次いで「外国語がよくわからない」の18.3%という結果となっています。しかし、「個人輸入をする際に困ったことはない」という方も40.7%いることがわかりました。

Q5　あなたは個人輸入(代行含む)をする際に何を参考にしていますか。(複数回答　N=300)

個人輸入をする際に何を参考にしているかお聞きしたところ、「口コミ」が42.3%で最も多い結果となりました。次いで、「比較サイト」28.0%となっています。また、「特にない」も45.3%と、多くの方が何かを参考にすることなく、個人輸入を行っていることがわかりました。

【林田先生からのコメント】

わが国は非関税障壁が多いと海外から批判されがちですが、薬事法も海外との関係では非関税障壁の役割を果たしています。しかし、そこにインターネットが現れ、健康食品・化粧品・医薬品などを直接海外から購入することが容易にできるようになりました。最近では日本の企業が海外に現地法人を作り海外で日本語サイトを立ち上げ日本に向けてビジネスする事例も出て来ましたが、今後、こういう傾向はますます強まるものと思います。

一般財団法人リーガマーケティング研究財団理事長
株式会社薬事法ドットコム 特別顧問
林田 學武
東大法大学院卒、法学博士。大学教授、弁護士を経て現職

◆株式会社薬事法ドットコム概要
会社名　　　：株式会社薬事法ドットコム
設立　　　　：2009年8月
代表者　　　：齋藤敬志
本店所在地　：〒160-0023　東京都新宿区西新宿3-2-27 3階
電話番号　　：03-6279-0350
事業内容　　：健康・美容に関するコンサルティング業務、健康・美容に関する情報提供サービス
会員企業　　：現在、130社超（2013年7月現在）
　　　　　　　延べ600社超
ＨＰ　　　　：http://www.yakujihou.com/ （YDC）
　　　　　　　http://www.yakujihou.co.jp/（YDC研究所）

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