バタフライボード株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役：福島英彦）は、経済産業省・中小企業庁が毎年5月に発表する『中小企業白書・小規模企業白書』の2019年版において事例に選定され、「副業として始めた製品開発で着実に成功を重ね、本業への移行を果たした企業」として紹介されました。
概要
経済産業省によると、2019年版中小企業白書・小規模企業白書のポイントとして、令和時代に求められる、経営者の円滑な世代交代や、経済・社会構造の変化に合わせた事例紹介をあげています。
（参考URL：https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190426005/20190426005.html）
今回当社は、小規模企業白書の第2部2章「フリーランス・副業による起業」の事例に選定され、ホワイトボードと極細マーカーを開発・製造・販売する企業として、起業のきっかけから本業への移行、資金調達方法などについて紹介されました。この他、本章では、副業として起業する際の利点や課題、諸外国との比較などについての分析がまとめられています。
（参考URL：https://www.butterflyboard.jp/information/20190508）
背景
経営者の高齢化が進む中で、国内の企業数の8割以上を占める小規模事業者の数は年々減少しています。日本経済が持続的に成長するためには、事業承継に加え、新しく経営者になる人を増やすことが重要だと指摘されています。
選定理由
バタフライボードは、2013年7月から就業後の時間や週末を活用して副業として製品開発を行い、クラウドファンディングを活用することで商品化を実現しました。また、開発を始めてから法人設立まで約1,500 日に渡り、地道な製品改良を積み重ねて本業移行を決断し、国が推奨する副業でクラウドなどのICT技術を活用して起業したことなどが評価されました。
（参考URL：https://www.butterflyboard.jp/media/story1/）
また、日本は諸外国に比べて、起業活動者の割合が低い一方で、起業無関心者の割合が圧倒的に高く、起業意識の低さが課題となっています。起業への関心を高めるため、副業により低コスト低リスクで起業ができることを広く周知し、創業に対するハードルを下げることが今回の事例紹介へと繋がりました。
今後の展望
本白書によると、起業分野では日本が得意とする製造業が最も低い結果となっており、新たに創業する者にとって、モノづくりのハードルが高いことがうかがえます。しかし、副業として起業した者のうち、約７割が本業として事業を営む起業家に移行していることから、より柔軟なモノづくりによって新しいモノが生み出せる環境を実現すれば、日本経済の持続的な成長に寄与できると考えます。
バタフライボードは、これまで難しかったハードウェアの「多品種・適量生産」の実現に向けて生産のデジタル化を推進し、新たなモノづくりを目指します。
ブログページ：https://www.butterflyboard.jp/information/20190508
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21911/table/12_1.jpg ]
＜バタフライボードについて＞
バタフライボードは特許技術スナップ・バインディング・テクノロジーにより、大きなホワイトボードを持ち歩けるノートサイズに小型化した新たなコミュニケーションツール。”かく、消す、貼る、広げる、共有する” という機能を高次元で融合し、いつでもどこでもアイデア創出を可能にする。2018年度グッドデザイン賞受賞。
バタフライボード公式サイト：https://www.butterflyboard.jp/
＜バタフライボード株式会社について＞
2015年に第1弾のクラウドファンディングで初代バタフライボードを発表。”たった一人のメーカー“が生んだノート型ホワイトボードとして注目され、国内外で高い評価を獲得。世界39ヵ国のユーザーの声を取り入れながら製品の改良を行うハードウェア版リーン開発を行い、昨年までに日本と米国でのクラウドファンディングで累計約4,000万円の資金調達に成功しました。バタフライボードは、コミュニケーションから生まれる次のレベルのアイデアで、世界のイノベーションを加速していきます。
※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
バタフライボード株式会社
広報担当 大内、福島
Mail: info@butterflyboard.jp
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