春闘成果の定着で所定内給与は高い伸びを維持、前年の反動もあり可処分所得も堅調な推移
株式会社QUICKと株式会社ペイロールが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2026年7月確報値が公表されました。
7月の算出結果では、可処分所得QPIが前年同月比+3.47%となり、前月の+3.38%から0.10ポイント上昇し、引き続き3%台の力強い上昇率を維持しています。これは消費者物価指数（6月時点・総合）を明確に上回っており、家計の実質的な手取りがプラス圏で推移していることを示唆しています。当月の可処分所得が力強い伸びを示している背景には、基本給の底上げ効果が寄与していると考えられます。
一方で、所定内給与QPIは前年同月比+3.41%となり、前月（+3.42%）から0.02ポイントの微減となったものの、引き続き3%台半ばの高い水準を維持しています。これは、今年の春闘における高水準の賃上げ回答が広く基本給に波及・定着している状況が示唆されます。税および社会保険料の動向については、地方税QPIが前年同月比+3.76%（前月+5.13%）と前月の大幅な上昇からは落ち着きを見せました。
また、所得税QPIは+4.39%（前月+4.74%）となり、社会保険料QPIは+3.46%（前月+3.48%）と、5月から控除が開始された「子ども・子育て支援金」の影響等により引き続き高止まりしています。制度変更等による税や社会保険料の負担増は継続しているものの、所定内給与も引き続き増加しており、手取り額を支えている構造となっています。
※詳細はQPI月次レポート2026年7月版をご参照ください。
https://corporate.quick.co.jp/wp-content/uploads/qpi_monthlyreport_202607.pdf
数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の差と一致しない場合があります。
2026年8月度データの速報値の公開は2026年9月9日（水）、確報値の公開は2026年9月14日（月）を予定しています。
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