人道危機の現場で活動する女性団体の資金が枯渇し、100万人以上の女性と少女が命綱を失っています
国連ウィメン日本協会（本部：神奈川県横浜市、理事長：林礼子）は、UN Women（国連女性機関）が7月10日発表した報告書により、政府開発援助（ODA）が過去最大規模で減少した結果、女性団体の84％が支援ニーズの増加を訴える一方で、10団体中9団体がそれに対応できなくなっている深刻な状況を明らかにしました。
本報告書によると、2025年1月以降、少なくとも100万人の女性と少女が必要不可欠な支援を受けられなくなっています。報告書は、危機や紛争下にある52カ国で活動する855の女性団体への調査に基づいています。
現在、武力紛争は過去80年間で最悪の水準に達しており、約1億2000万人の女性と少女が人道支援と保護を必要としています。調査対象団体の84％が支援ニーズの増加を報告する一方、約9割が現在のニーズを満たせず、5団体中2団体が今後1年以内に活動停止せざるを得ないと回答しています。
UN Women人道支援部長のソフィア・カルトープ氏は、「閉鎖の危機に瀕している女性団体は、世界で最も深刻な人道危機の最前線で活動しています。そうした団体は、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、ハイチなどの国々で、国際的な支援団体が介入できない地域で活動し、また、国際社会の注目が他へと移った後も、長くその地にとどまり続けています。女性団体から1ドルが削減されるたびに、紛争関連性暴力の被害者、避難を余儀なくされた母親たち、学校に通えなくなった少女たち、そして生き延びるために懸命に闘っている地域社会から1ドルが奪われることになるのです」と警鐘を鳴らしています。
主な調査結果：
・女性団体の86％が、ジェンダーに基づく暴力の増加、62％が安全な場所の減少を報告
・92％が支援対象女性の貧困悪化、82％が女子の学校中退増加を報告
・63％が辺境・紛争地域でのサービスをすでに削減
・半数が支援の「順番待ちリスト」導入または支援受け入れを断念
・65％が、サービス維持のためにスタッフが無給で活動
・48％がスタッフの燃え尽き状態の増加、88％が支援対象女性・少女のメンタルヘルス悪化を報告
2025年には紛争関連性暴力が2倍に増加しましたが、同時に被害者保護のための制度も崩壊しつつあります。また、5団体に1団体が女性のリーダーシップやジェンダー平等推進活動を停止しており、半数以上が地域社会における女性の参加低下を報告しています。
報告書は、その影響は人道支援の枠をはるかに超えて及んでいると警告しています。女性団体の弱体化は、単独の問題として起きているのではなく、女性や少女の権利をめぐって世界的に逆風が吹く中で進行しています。
カルトープ氏は「直ちに行動を起こさなければ、世界最悪の危機の中で女性や少女たちの命を守り続けてきたこれらの団体が、戦争の新たな犠牲者となるおそれがある」と締めくくっています。
国連ウィメン日本協会は、UN Womenと連携し、最前線で活動する女性団体への持続的な投資の重要性を訴えてまいります。
最新報告書『Beyond the Breaking Point（限界点を超えて）』詳しくはこちら（英文）
国連ウィメン日本協会ニュース記事はこちらをご覧ください。
＜国連ウィメン日本協会とは＞
UN Womenと承認協定を結ぶ１国１委員会の国内委員会。UN Womenへの寄付を募る日本で唯一の公式支援団体です。 UN Womenの理念や、世界の女性の現状や課題を社会に広報するとともに、募金活動を推進しています。世界の女性と少女が可能性をひらき、希望の未来を手にする社会の実現を目指し、UN Womenの活動を支援しています。https://www.unwomen-nc.jp