「特殊詐欺撲滅」に向けた取り組みについて
横浜信用金庫（理事長：大前茂）と東日本電信電話株式会社神奈川事業部（神奈川事業部長：中西裕信、以下「ＮＴＴ東日本」）は、神奈川県内で多数発生している特殊詐欺から地域のお客さまを守るため、両社の強みを活かした連携により、特殊詐欺撲滅に向けた取り組みを行います。
1． 背景と目的
神奈川県内における特殊詐欺状況は、神奈川県警察が認知しているだけでも、「認知件数：1,772件、合計被害額：約33億4,100万円」の年間被害が発生しています。
被害者の多くは70歳代～80歳代の高齢者に集中しており、その手口として、オレオレ詐欺等の電話を利用した手口が依然として存在しております。
そこで、高齢者を含めた「地域密着の顧客基盤」をもち、かねてより被害防止に取り組んでいる横浜信用金庫と、「AI活用した電話サービス」を提供するＮＴＴ東日本が連携（※1）して、特殊詐欺撲滅に向けた取り組みを行うこととしました。
【神奈川県警察の認知状況】 ※引用＿https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesc2005.htm
※1：【報道発表】地域の更なる経済発展に向けて、地域企業が抱える悩みを解決します（2020年12月8日）
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20201208.html
2． 具体的な取り組み内容
横浜信用金庫で年金を受給している方に向けたダイレクトメール紙面の一部に、ＮＴＴ東日本が提供するサービスの一例（※2）を紹介することで、注意喚起とともに被害抑止に取り組みます。
※2：【報道発表】特殊詐欺対策サービスの提供について（2020年11月27日）
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20201127_01.html
3． その他
本取り組みにより、お客さまから「実際に特殊詐欺の電話がかかってきた」等のご連絡を両社が頂いた場合には、「１１０番」または最寄りの警察署への通報を誘導することで、特殊詐欺撲滅に努めます。
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