2026年2月12日（木）岐阜市でWORK!DIVERSITY成果報告会｜ダイバーシティ雇用と人材戦略の新たな可能性を議論

これから地方都市では、労働人口の減少がますます深刻になると予測されています。人手不足により、企業活動や地域経済の持続そのものが問われる時代に入っています。
その一方で、ひきこもりやがんサバイバー、難病者など働きづらさを理由に力を発揮できていない人が約600万人いるといわれています（日本財団調査）。
WORK!DIVESITY実証化モデル事業（※）では、多様な働きづらさのある人に就労支援を提供することで、地域の新たな働き手を生み出す仕組みづくりに取り組んできました。
本成果報告会では、その取り組みの成果を共有するとともに、人手不足時代において企業・行政・支援機関が有機的に連携し、すべての人が活躍できる機会を創出することが地域の活性化につながる―その実現に向けた新たな可能性を提案します。

※WORK!DIVERSITY実証化モデル事業とは
本事業は、障害者就労支援事業所を横断的に活用することによる効果を検証するため、日本財団の助成により、2025年現在、全国6地域（岐阜市、千葉県、福岡県、豊田市、名古屋市、宮城県）で実施しているモデル事業です。多様な就労困難者の相談窓口となる「マネジメントセンター」を設置し、地域の障害者就労支援機関（就労移行支援事業所、就労継続支援A型・B型事業所）と連携しながら、就労に向けた訓練や支援を行っています。岐阜市では一般社団法人サステイナブル・サポートがマネジメントセンターを担い、2022年9月より本事業に取り組んでいます。

WORK!DIVERSITY実証化モデル事業 WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜 2025年度 成果報告会「ダイバーシティ雇用と人材戦略の新たな可能性」

開催日時：2026年2月12日(木)13：30～15:30
場所：みんなの森　ぎふメディアコスモス「みんなのホール」　（岐阜県岐阜市司町40番地5）
定員：150名（参加無料）
対象：企業経営者・人事担当者、自治体関係者、教育機関、NPO、一般市民の皆様

プログラム：
第一部　2025年度活動報告会
プレゼンター｜後藤千絵（一般社団法人サステイナブル・サポート代表理事）
岐阜市における実証事業の現状（2025年12月末時点で69名が利用、23名が一般企業へ就職）や、支援の成果について報告します。

第二部　パネルディスカッション「企業の立場から見えた課題と必要な施策」
地元企業のトップを交え、多様な人材を雇用する上での障壁や、企業が真に必要とするサポート体制について議論を深めます。
[ファシリテーター]
秋元 祥治氏（岐阜市活性化研究所所長　武蔵野大学教授）
[パネリスト]
田中 信康氏（サンメッセ株式会社 代表取締役社長）
川口 聡氏（株式会社リーピー 代表取締役）
田代 達夫氏（カンダまちおこし株式会社 代表取締役）
後藤 千絵(一般社団法人サステイナブル・サポート代表理事)

秋元 祥治氏

田中 信康氏

川口 聡氏

田代 達夫氏

後藤 千絵

第二部・幕間　提言書提出セレモニー｜雇用施策検討会から市長へのバトンパス
　県内企業17社が議論を重ね、2025年7月に提出した「多様な人材を雇用するための政策提言」を振り返り、行政との連携を再確認します。
参加予定企業（50音順で記載　全17社）
株式会社ＯＫＢ総研
カンダまちおこし株式会社　　　　 　
社会福祉法人慶睦会
株式会社サン・テンポラリー　
サンメッセ株式会社　　　　　　　 　
株式会社十八楼
株式会社十六総合研究所　　　
新世日本金属株式会社　　　　　　 　
株式会社鷲見製材
西濃印刷株式会社　　　　　　
セイノーホールディングス株式会社　
太平洋工業株式会社
株式会社ディマンシェ　　　　
株式会社文化社　　　　　　　　　　
株式会社マルエイ
株式会社リーピー　　　　　　
レシップホールディングス株式会社

第三部：岐阜市長に聞く
「岐阜市で拓くワークダイバーシティの構想について」
　[特別ゲスト] 岐阜市長
　[進行役] 木村 弥生氏（公益財団法人日本財団 公益事業部 国内事業開発チーム アドバイザー）

木村 弥生氏

ワークダイバーシティ実証化モデル事業の概要

本モデル事業は、既存の支援制度の対象外となっている、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・刑余者・がんサバイバー・難病者・生活困窮者など、「働きたいのに働けない」状況にある多様な就労困難者を対象に、就労支援を行う取り組みです。
事業の基本スキームとしては、地域の「ダイバーシティ就労支援拠点」（本事業の趣旨に賛同する就労移行支援事業所や就労継続支援A型/B型事業所などの障害者就労支援施設）が中心となり、障害者手帳を持たないひきこもり等の就労困難者も受け入れ、就職に向けた訓練を提供します。
岐阜市では、一般社団法人サステイナブル・サポートが日本財団および岐阜市の助成・補助を受け、2022年9月に事業を開始しました。
2025年12月末時点では69名が利用を開始し、そのうち23名が一般企業へ就職しています。
併せて、地域における連携体制の構築にも取り組んでいます。多様な就労困難者を支えるため、「ダイバーシティ就労推進プラットフォーム会議」を開催し、行政、就労支援機関、医療、教育、企業などが領域を超えてつながるネットワークづくりを進めています。
プラットフォーム会議は、企業向けの「雇用施策検討会」と支援機関向けの「就労支援検討会」の二部構成とし、福祉と経済の両輪で岐阜市におけるワークダイバーシティの推進を目指しています。
岐阜県内企業17社が参加する雇用施策検討会では、「働きづらさを抱える多様な方々が活躍できる雇用を生み出すこと」や、「企業に必要な取り組み・サポート環境を明らかにすること」を目的に議論を重ねてきました。
その成果として、2025年7月には岐阜市へ政策提言書を提出し、大企業を含むすべての企業が多様な人材を雇用できるようにするための施策を提案しました。

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