― 政府が推進する「地域未来戦略」の方向性とも共鳴し、デジタル発信を通じた関係人口の創出・地場産業の付加価値向上を支援 ―

NUWORKS株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:三浦 亮)は、官民連携型WEB・SNSキャンペーン「愛知つながり応援」に共創企業として参画したことをお知らせいたします。
本取組は、政府が推進する「地域未来戦略」(※1)が掲げる関係人口の創出・地場産業の付加価値向上といった地域活性化の方向性と共鳴する取り組みであり、デジタル発信を通じて愛知県の魅力を全国へ届け、地域経済の活性化に貢献してまいります。
政府の地域活性化政策の方向性と本プロジェクト
政府は、47都道府県のどこに住んでいても安心して暮らせる社会の実現を地方政策の柱として掲げ(※2)、その中核施策として令和7年11月、内閣に「地域未来戦略本部」(※3)を設置しました。同戦略は、地域ごとの産業クラスター戦略的形成・地場産業の付加価値向上と販路開拓を中心に推進されており、関係人口の創出を含む地域活性化政策もその方向性に位置づけられています。
「愛知つながり応援」は、X(旧Twitter)・Instagramを基盤とした“紹介リレー形式”の発信構造により、人と人とのつながりを通じて地域の魅力を全国に拡散する官民連携型キャンペーンです。本キャンペーンは、政府が地域未来戦略において掲げる方向性と共鳴する以下の取り組みを含んでいます。
本プロジェクトと地域活性化政策の方向性
■ 【地域未来戦略】テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出/二地域居住を含む関係人口創出※1
■ 【施政方針演説(令和8年2月)】多様性に富んだ地域の魅力や文化を活かした地域活性化※2
■ 【地域未来戦略本部】知事をはじめ地方自治体との連携による地域発のクラスター形成※3
■ 【地域未来交付金(令和7年度補正予算)】地場産業の成長・販路開拓を後押しする新交付金との親和性※4
■ 【観光政策】地方への誘客の促進などのオーバーツーリズム対策/持続可能な観光の推進※2
共創企業参画の背景
NUWORKSは「働き方をアップデートする」をミッションに、「“働く”をもっと自由に」をビジョンとして掲げ、営業支援事業および営業支援機能付きワークプレイス「NUWORKSオフィス」を展開しております。営業支援を軸に、人・企業・地域をつなぐ“共創型エコシステム”の構築を通じ、持続可能な地域経済への貢献や多様な働き方の実現に取り組んでおり、都市と地方をつなぐ事業基盤を保有しております。
政府が地域未来戦略において掲げる“地方に大規模な投資を呼び込み、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援する”という基本姿勢は、当社が掲げる「“働く”をもっと自由に」というビジョン、及び地域・企業・人材を横断的につなぐプラットフォーム戦略と方向性を共有するものです。
こうした背景から、NUWORKSは共創企業として本プロジェクトへ参画し、地域発信・コミュニティ形成・営業支援ノウハウ等の側面から、愛知県の魅力発信および持続可能な地域経済の形成を支援してまいります。
一般社団法人つながり応援 理事長 清水国明氏 コメント
「地域の魅力は、人と人とのつながりの中で広がっていくものです。愛知つながり応援を通じて、地域で頑張る方々や、まだ知られていない愛知の魅力が全国へ届くことを期待しています。NUWORKS株式会社のように、“人をつなぐ”価値を大切にしている企業との共創によって、地域に新しい可能性が生まれていくことを願っています。」
「愛知つながり応援」について
「愛知つながり応援」は、“紹介リレー形式”による発信構造を特徴とした参加型キャンペーンです。ハッシュタグ「#愛知つながり応援」を付与して投稿された愛知県に関する情報が、人から人へと連鎖的につながることで、共感を軸とした継続的な情報拡散を実現します。
本キャンペーンは単なる地域PRに留まらず、政府が「地域未来戦略」において重視する以下の多面的な地域活性化効果を企図しております。
■ 交流人口・関係人口の創出(地域未来戦略が掲げる関係人口拡大の方向性と共鳴)
■ 地場産業の付加価値向上(地域未来戦略の地場産業支援の方向性と親和性)
■ 地域コミュニティの形成(住み続けられる地域づくりを目指す方向性と共鳴)
■ 地元事業者の支援(地域未来交付金が目指す地域経済活性化の方向性と親和性)
キャンペーン概要
名 称 愛知つながり応援
開催期間 2026年5月1日 ~ 2026年7月31日
参加方法 X(旧Twitter)・Instagramにて「#愛知つながり応援」を付けて、愛知県の魅力を投稿
対象分野 観光・グルメ・文化・風景・イベント・人・思い出など、ジャンル不問
公式サイト https://aichi.tsunagari-ouen.jp/
今後の展望
NUWORKSは今後も、セールス・プラットフォーム事業を通じて、地域と都市、人と企業をつなぐ共創型プラットフォームの拡充を進めてまいります。政府が推進する地域未来戦略の方向性とも重なる形で、自治体・地域団体・企業との連携を強化してまいります。
具体的には、(1)「関係人口創出」取組への継続的貢献、(2)官民連携モデルの全国展開、(3)地場産業の付加価値向上に資する共創ビジネスの推進を3つの柱として取り組み、地方自治体との連携を通じて、地域発の経済活性化に貢献してまいります。
より自由に働ける世界の実現、そして「どこに住んでいても安心して暮らせる地域社会」の実現に向け、挑戦と共創を加速してまいります。
お問い合わせ先
取材・サービスに関するお問い合わせ
NUWORKS株式会社 広報担当
E-mail:nuworks_pr@nuworks.co.jp
NUWORKS株式会社 会社概要
会社名 NUWORKS株式会社
代表者 代表取締役 三浦 亮
設 立 2019年6月26日
所在地 東京都豊島区南池袋1丁目16番15号 ダイヤゲート池袋5F
事業内容 セールス・プラットフォーム事業
コーポレートサイト https://www.nuworks.site/
■ 参考資料(関係府省公表資料等)
※1 「地域未来戦略について」(令和8年2月)経済産業省 経済産業政策局 https://www.japic.org/information/pdf/494-1.pdf
※2 「第221回国会における内閣総理大臣施政方針演説」(令和8年2月20日) https://www.jimin.jp/news/policy/212525.html
※3 「地域未来戦略本部について」(令和7年11月11日 内閣設置)内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikimirai/kaisai_jokyo/dai1/shiryo4_sanko.pdf
※4 「地域の産業クラスターの形成」重点政策資料 https://www.jimin.jp/policy/jfile/detail_249.html
※本プレスリリースにおける政府方針の引用・要約は、上記公開資料に基づき作成しております。最新の動向については各府省庁の公式情報をご確認ください。