中小企業・小規模事業者は費用の一部に補助金を活用してDealFlowを導入でき、M&A買い手業務のDXと生産性向上を後押し
M&A買い手支援BPaaS「DealFlow（ディールフロー）」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールとして登録
Beyondge株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：野上 隆徳、以下：Beyondge）は、同社が提供するM&A買い手支援BPaaS「DealFlow（ディールフロー）」が、【2026年7月2日】付で「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）の対象ITツールとして登録されたことをお知らせいたします。
本登録により、中小企業・小規模事業者の皆様は、DealFlowの導入費用の一部に補助金を活用いただくことが可能になります。
■ デジタル化・AI導入補助金2026とは
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXに向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金制度です。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金公式サイトに登録されたソフトウェア・サービス等に限られます。2026年度からは制度名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へと変わり、AI機能を有するツールの活用支援が強化されています。
詳細は公式サイトをご確認ください。
※「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/
■ M&A買い手支援BPaaS「DealFlow」について
近年、日本企業によるM&Aは年々増加の一途をたどっています。レコフデータの調べによると、2024年の日本企業が関わるM&A件数は4,700件に達し、前年比約17%増で過去最多を記録しました（※1）。市場が活況を呈する一方で、その実務を担う買い手の現場では、依然としてアナログで煩雑な業務が続き、担当者の負担が高まっています。
「DealFlow」は、事業会社のM&A買い手業務を効率化・高度化するM&A案件管理・効率化ツール（BPaaS）です。Notionベースの管理ツール、生成AIによる支援機能、専門チームによる導入・活用支援と、その後のM&A実務のBPOを掛け合わせ、M&A買い手業務の「非効率」「属人化」「情報分散」を解消します。
M&A買い手支援BPaaS「DealFlow（ディールフロー）」の特徴
DealFlowの主な特長：
- 管理ツール：分散していた案件情報・タスク・進捗・仲介会社との連携をダッシュボードで一元管理し、全案件の状況を可視化
- 生成AI支援：ノンネームシートや企業概要書（IM）の情報抽出・要約、スクリーニング支援、リスク検知、議事メモ整理、シナジー案の作成支援
- 導入・活用支援：初期設定・データ移行から運用定着まで専門チームが一気通貫で伴走
製品サイト：https://www.beyondge.com/service/dealflow
コラム：「AIで実現するM&A業務を効率化するDealFlowとは」
https://www.beyondge.com/column/dealflow-improve-efficiency
DealFlowが「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールとして登録されたことは、M&Aに取り組む中小企業が、補助金を活用しながら買い手業務のDXを進める大きな追い風となります。Beyondgeは、構想（最上流）から実装・定着まで一気通貫で伴走し、連続M&Aを成長ドライバーに変える体制を提供します。
（※1）出典：レコフデータ「2024年 日本企業が関わるM&A件数」
■ 補助金の活用をご検討中の事業者様へ
BeyondgeはIT導入支援事業者として、DealFlowの導入をご検討の中小企業・小規模事業者の皆様に対し、導入前のご相談から交付申請のサポート、導入後の運用定着まで一気通貫で伴走します。
補助金を活用したツール導入をご検討中の事業者様は、お気軽にお問い合わせください。
■ Beyondge株式会社について
Beyondge株式会社は、「あたらしい世界のその先へ」をビジョンに掲げ、スタートアップの創出・育成・イグジット支援と、大企業のグロースハックを強みとするイノベーションスタジオです。事業、採用、投資、M&A、テクノロジーの5つの領域から、顧客の変化を促し、非連続な成長を実現することに挑戦しています。
会社名 ： Beyondge株式会社（読み｜ビヨンジ）
代表者 ： 代表取締役CEO 野上 隆徳
URL ： https://www.beyondge.com/
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷1-1-3アミーホール
事業内容 ： スタートアップの創出・育成及び大企業のグロースハック