「性の多様性」に対する理解促進を目指す制度です

立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について、このたび、パートナーシップ宣誓制度を運用している東京都と、次のとおり連携を開始します。

連携開始日
令和８年４月１日
連携の効果
１．東京都パートナーシップ宣誓制度の受理証明書等をお持ちの方が、立川市の事業を利用できるようになります。

・立川市の対象事業
(1)市営住宅の申請
(2)軽自動車税の減免申請（種別割）
(3)課税・非課税証明書及び固定資産税証明書の申請
(4)納税証明書の申請

立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

２．立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の宣誓書受領証明書等をお持ちの方が、東京都の事業を利用できます。

・東京都の対象事業
東京都パートナーシップ宣誓制度

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度チラシ（表）

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度チラシ（裏）

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