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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

【全国1.2万人調査】資産運用会社インベスコ、「全国投資IQ白書」を発表!総合1位 愛知県、意識1位 石川県、「臨時収入を投資に回す」1位 愛媛県都道府県別「全国投資グセ」や日米投資意識の比較を公開

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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(代表取締役社長兼CEO:佐藤秀樹、所在地:東京都港区、以下「インベスコ」)は、全国47都道府県12,179人を対象に実施した大規模調査「全国投資IQ白書」を発表いたしました。

全国投資 IQ ⽩書:https://www.invesco.com/jp/ja/etf/qqq/2026/investment-iq.html

本白書では、投資に関する「意識」「知識」「行動」のポイントの高さを「投資IQポイント」と名付け、都道府県ごとに数値化しました。都道府県ごとの個性的な県民性="全国47都道府県投資グセ"や、アメリカとの比較データもあわせて発表いたします。

また、インベスコは、本調査結果を体験型コンテンツとして楽しみながら、カフェとのタイアップにより無料でオリジナルかき氷を提供する期間限定イベント『氷処QQQ by Invesco QQQ』を、9月10日(木)より東京・丸の内の「Marunouchi Happ. Stand & Gallery」にて開催いたします。

イベント特設サイト:
https://www.invesco.com/jp/ja/etf/qqq/2026/event.html

全国投資IQランキングで総合1位となったのは、意識・知識・行動のいずれも高水準となった愛知県(投資IQポイント122.9)。2位は東京都(122.6)、3位は埼玉県(121.9)となりました。

項目別に見ると、「意識」では石川県が 36.5 点で全国トップ、「知識」では東京都が 48.6 点で全国トップ、「行動」では愛知県が 39.7 点で全国トップとなり、それぞれ異なる強みを持つ結果となりました。人口上位の都道府県勢が上位を占めるなか、総合ランキングにおいて石川県(5 位)や愛媛県(8 位)が食い込んでいる点も特徴的です。
■全国投資グセランキング

本調査では都道府県ごとの個性的な"投資グセ"も明らかになりました。保有する金融商品の総数では長野県・東京都が同率1位(12.7本)、100万円の臨時収入があった場合に投資に回す金額では愛媛県が1位(59.10万円)。また、含み損を抱えても相場回復まで保有し続ける「長期保有」では岐⾩県・大分県が同率 1 位(39.0%)、評価額が下落した際に早めに売却する「すぐ売る県」では北海道が 1 位(10.0%)という結果になり、各都道府県の特徴や違いが明らかになりました。
■日米投資グセ比較

あわせて実施したアメリカ・ニューヨーク州在住者を対象とした比較調査では、投資へのリスク許容度(10 点満点の自⼰採点)が日本の 5.3 点に対しアメリカは 6.4 点と、日本を上回る結果に。投資の相談相手についても、日本では「配偶者・パートナー」が 37.1%で最多、また「誰にも相談しない」と回答した割合が 29.9%となった一方で、アメリカでは、FP などの専門家(23.7%)や金融機関の窓口担当者(29.3%)といった専門家に相談する割合が高く、日本との違いが浮き彫りとなりました。また、投資に関するジンクスを「信じる」と回答した割合は、日本の 23.7%に対しアメリカは40.3%と高い結果となり、特にアメリカでは日付・曜日に関するジンクス(23.3%)やアノマリー(19.7%)を信じる傾向が見られました。

都道府県別の全データおよび"投資グセ"は、下記 URL よりご覧いただけます。
全国投資 IQ ⽩書:https://www.invesco.com/jp/ja/etf/qqq/2026/investment-iq.html

調査概要
スクリーニング(国内)
調査地域:全国 47 都道府県
調査対象:20 代~60 代の男女
調査方法:インターネットリサーチ
サンプル数:12,179 名(都道府県ごとに任意の人数を割付)
調査期間:2026 年 6 月 15 日~6 月 22 日

本調査(国内)
調査地域:全国 47 都道府県
調査対象:「現在、 投資 ・ 資産運用を行っている」 と回答した 20代~60 代の男女
調査方法:インターネットリサーチ
サンプル数:4,700 名(各都道府県 100 名で均等割付)
調査期間:2026 年 6 月 15 日~6 月 22 日

スクリーニング(アメリカ)
調査地域:アメリカ合衆国ニューヨーク州
調査対象:20 代~60 代の男女
調査方法:インターネットリサーチ
サンプル数:1,086 名
調査期間:2026 年 6 月 23 日~6 月 29 日

本調査(アメリカ)
調査地域:アメリカ合衆国ニューヨーク州
調査対象:「現在、 投資 ・ 資産運用を行っている」 と回答した 20代~60 代の男女
調査方法:インターネットリサーチ
サンプル数:300 名
調査期間:2026 年 6 月 23 日~6 月 29 日

インベスコについて
インベスコ・リミテッド(以下、「インベスコ」)は、世界 120 カ国以上でグローバルな運用力を提供する世界有数の資産運用会社です。公開市場お よびプライベート市場、アクティブ運用およびパッシブ運用にわたる幅広い投資ソリューションとグローバルな運用力を活かし、世界中の個人投資家・機 関投資家の皆様が直面する課題を新たな可能性へと転換し、未来をともに変える選択ができるよう支援しています。インベスコは米国アトランタにグ ループ本社を構え、ニューヨーク証券取引所に上場し、S&P 500 指数の構成銘柄となっています。(証券コード:IVZ)。インベスコに関する詳しい 情報は、ウェブサイト(英語)で入手することができます。https://www.invesco.com/corporate/en/home.html

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社について
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社インベスコの日本拠点です。インベ スコ・アセット・マネジメント株式会社は、内外の公的年金・企業年金、事業法人、銀行や保険会社など機関投資家を対象に、株式や債券などの 伝統的な投資戦略からオルタナティブなど⾮伝統的な投資戦略まで幅広い商品およびサービスを提供しています。また、銀行・証券会社・保険会社 などを通じて個人投資家向けの投資信託およびサービスを提供しています。インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に関する詳しい情報は、ウェブ サイトで入手することができます。https://www.invesco.com/jp/ja/

留意事項
当資料はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が行う事業についてお伝えすることのみを目的として作成したプレスリリースであり、金融商品取引法に基づく開示書 類ではありません。当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。ETF は預貯金と異な り、市況変動等により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。したがって、投資家の投資元本 が保証されているものではありません。ご投資される際は、必ず取扱い金融商品取引業者にて上場有価証券等書⼜はその他の開示書面の内容をよくご確認の上、ご自身でご判断ください。

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<保有時の費用>
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 当ETFの総経費率は、日々の投資信託財産の平均純資産総額の0.18%に相当します。 詳しくは取扱い金融商品取引業者までお問い合わせください。
 本資料の掲載情報は作成時点のものであり、市場の環境その他の状況等により将来予告なく変更されることがあります。

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 306 号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、日本証券業協会

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
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