自社リソースで利用範囲を拡張、DXを推進
ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区、取締役社長：貸谷 伊知郎、以下「豊田通商」）が、B-EN-Gの業務システム構築ツール「Business b-ridge」を用いて輸出業務システムを構築し、さらに自社リソースで利用範囲を拡張してDXを推進したことを発表いたします。
本導入事例については、次のURLからご覧いただけます。
https://www.businessbridge.jp/case/toyota-tsusho
豊田通商は、金属／グローバル部品・ロジスティクス／モビリティ／機械・エネルギー・プラントプロジェクト／化学品・エレクトロニクス／食料・生活産業／アフリカ本部という7つの営業本部で事業展開しています。今回導入に至ったグローバル部品・ロジスティクス本部は、世界各国の拠点・物流網を駆使し、自動車部品の最適一貫物流体制を整えることにより、グローバル規模の部品サプライチェーンを構築しています。
同社はこのたび、製品輸出業務の複雑で多様な業務プロセスに起因する属人化や、それによる非効率化などの課題を解決すべく、業務システム構築ツールであるBusiness b-ridgeを採用しました。■導入前の問題点
豊田通商では、以下の問題を抱えていました。
・ FTA(※1)やEPA(※2)など、経済連携協定ごとに必要な書類や業務プロセスが異なり、管理が属人化していた
・ 各申請のやり取りをメールとExcelで行っていたため、担当者以外は業務詳細や進捗状況が分からなかった
・ 部署毎に必要な書類や業務のやり方が異なるため、人事異動の際には一から業務を覚えなければならなかった
※1：FTA・・・Free Trade Agreement（自由貿易協定）は、国や地域間の取引で発生する関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定。
※2：EPA・・・Economic Partnership Agreement（経済連携協定）は、FTAに加えて、投資や知的財産権などの広範囲を含む協定。
■取り組みの重点
グローバル部品・ロジスティクス本部のDX推進と新たな経済連携協定RCEP(※3)発効を契機に、以下を重点として取り組みました。
・ 迅速に仕組み化できることを目指し、ノーコードツールによる業務システム構築を選択
・ プロトタイプを確認し、複雑な業務がシステム化できるか導入前に確認
・ 将来的に自社内リソースで業務システムを構築、運用できることを視野に導入
※3：RCEP・・・Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement（地域的な包括的経済連携）は、日本を含めた東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で構成された、自由貿易圏を創出する経済連携協定。
■導入効果
「Business b-ridge」の導入により、以下を実現することができました。
・ 業務の見える化、標準化、情報の共有化を実現
・ 関連書類の一元管理を実現
・ ノーコード開発の知見を、他の業務の仕組み化に活用
■お客様のコメント
DX推進という会社の方向性がある中でBusiness b-ridgeを導入したことで、貿易協定ごとに異なる必要書類を適切・正確に認識できるようになり、一元管理できるようになりました。これは業務の精度向上と効率化に大きく貢献しています。
今後自由貿易のさらなる拡大が予想される環境下、我々の輸出業務を強力に支えてくれる仕組みだと考えています。
■システム利用イメージ
■Business b-ridgeについて
Business b-ridgeは、紙やExcelの業務をスピーディにデジタル化し、情報の一元管理・業務の進捗管理ができる業務システム構築ツールです。サプライヤー、生産工場、物流など、プロセスが複雑で部門や企業をまたがる業務をノーコードで構築でき、様々なシーンでご活用いただいています。
Business b-ridgeの詳細は https://www.businessbridge.jp/ をご覧ください。
■ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)について
ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。
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電話：03-3510-1619 ／ E-mail：kouhou@b-en-g.co.jp
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