攻撃の低コスト化とクラウド依存リスクに対し、「暗号鍵の自社統制」によるデータ主権の確立を提言
情報セキュリティ企業のペンタセキュリティ株式会社（本社：韓国ソウル、代表取締役社長：金 泰均、以下ペンタセキュリティ）は、急速に普及する生成AI時代における企業のデータ保護方針について、専門ベンダーとして「AI時代のデータ主権確立に向けたマインドセット」を発表いたします。
■発表の背景：AIによる攻撃の「低コスト化」と境界防御の限界
AI時代において、企業のデータは単なる業務記録を超え、AIに学習させ、新たなサービスを生み出し、企業の競争力を決定づけるほどの重要な資産となっています。一方で、サイバー攻撃を仕掛ける側によるAI活用も急激に進んでいます。かつては高度な専門性と多大なコストを要した情報収集や脆弱性分析、フィッシングなどの攻撃プロセスが、AIにより自動化・大規模化されています。
世界経済フォーラム（WEF）の「Global Cybersecurity Outlook 2026」によると、回答者の94%が「AIがサイバーセキュリティ環境を変える最も重要な要因」と回答し、87%が「AI関連の脆弱性が最も急速に増大するリスク」と評価しています。攻撃者側のコストが低下し、攻撃の速度と規模が拡大するなか、防御側がすべてのハッキングを未然に防ぐ「境界防御」のみに頼るデータ保護は、限界を迎えています。
■ペンタセキュリティの見解：データ主権を確立するマインドセットと暗号鍵統制
侵入を可能な限りブロックすることは依然として重要ですが、セキュリティの境界を「侵入を防ぐセキュリティ」から「侵入されたとしてもデータを守り抜くセキュリティ」へと拡張しなければなりません。その中核をなすのが「暗号化」です。暗号化は攻撃者が防衛線を突破してデータにアクセスしたとしても、その内容を利用できないようにする技術です。保護の重心を「システムの境界」から「データそのもの」へと移動させ、攻撃を完全に防ぎ切れないのであれば、データを持ち出されたとしても一切使えない状態にすることが必要です。
しかし、単に暗号化したからといって「データ主権」は確保されません。データがオンプレミス、パブリッククラウド、マルチクラウド、そしてAI環境を横断する現代において、特定のインフラが提供する暗号化機能だけにデータ保護体系を依存してしまうと、データ保護における「技術的な統制権」までもが、そのインフラに依存してしまうリスクが生じます。データ主権とは、データがどこに保存されているかではなく、「誰がデータを保護し、暗号化ポリシーを決定し、暗号鍵をコントロールしているか」という問題です。
これらを踏まえると、AI時代のデータ保護においては、（1）先制的な攻撃防御の徹底、（2）侵入を前提としたデータの保護、（3）データを保護する「暗号鍵」への統制権を自社で保持するというマインドセットへの転換が、データ主権を確立する上で不可欠です。たとえ攻撃者にデータを持ち出されたとしても、その中身（情報価値）まで渡してはなりません。AI時代における真の「データ主権」とは、データを所有するだけでなく、データを保護する「鍵」まで自ら所有し、統制することで初めて完成するものです。
ペンタセキュリティは今後も、企業が特定のインフラに縛られることなく、自らの手で暗号鍵とデータ主権を統制できるセキュリティ環境の構築を支援してまいります。
ペンタセキュリティ株式会社
ペンタセキュリティは、IT大国・韓国を代表する情報セキュリティ企業です。データ暗号化プラットフォーム「D.AMO」、クラウド型セキュリティプラットフォームサービス「Cloudbric」、認証セキュリティをはじめ、企業情報セキュリティのためのソリューションを提供しています。先進的かつ高度な暗号化技術・脅威検知技術によって日本・韓国・米国・欧州などで特許を取得しており、世界171カ国でビジネスを展開しています。また、IoTセキュリティやブロックチェーンを活用したサービスの開発にも力を注いでいます。
https://www.pentasecurity.co.jp/