トレンドニュースサイト STRAIGHT PRESS【 ストレートプレス 】

ピー・シー・エー株式会社

【中堅・中小企業の手当支給・給与周辺業務のリアル】手当の集計業務で6割超が「申請根拠書類の確認に手間」、4割強が「手入力・転記の多さ」を課題視。明細同封書類は半数がいまだ紙で配布。

このエントリーをはてなブックマークに追加

~属人的なアナログ運用からの脱却と、HR業務全体のデジタルシフトが急務に~

AI技術を活用し、 財務経理・人事労務・販売管理をワンストップでサポートする『PCA Arch』をはじめ、クラウド型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社(代表取締役 社長執行役員 CEO:玉井 史郎 本社:東京都千代田区 プライム銘柄コード9629 以下:PCA)は、中堅・中小企業(従業員数50~300名)に勤務する、人事・総務などのHR系バックオフィス担当者 111名を対象に、中堅・中小企業におけるHR業務に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■アンケート調査サマリー

■調査概要
調査名称:中堅・中小企業におけるHR業務に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2026年5月26日~同年5月26日
有効回答:中堅・中小企業(従業員数50~300名)に勤務する、人事・総務などのHR系バックオフィス担当者 111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1.情報の出典元として「ピー・シー・エー株式会社」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://pca.jp/

【Q1】HR系バックオフィス担当者の9割以上が、社員の申請に基づいて支給する手当が「ある」と回答
「Q1. あなたのお勤め先では、毎月の給与計算において、社員の申請に基づいて支給している手当(支給項目)はありますか。」(n=111)と質問したところ、「ある」が90.1%、「ない」が8.1%という回答となりました。

【Q2】 申請に基づく手当の支給項目、「残業手当」が61.0%で最多
「Q2. Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。社員の申請に基づいて支給している手当(支給項目)について、具体的にどのような項目がありますか。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「残業の回数や時間に応じた残業手当」が61.0%、「出張回数・日数に応じた出張手当・日当」が42.0%、「夜勤の回数や時間に応じた夜勤・深夜手当」が40.0%という回答となりました。

【Q3】 手当の申請方法、「Excel」が54.0%でトップ、「紙」での申請も約2割が残存
「Q3. Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。社員の申請に基づいて支給している手当(支給項目)の申請方法を教えてください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「Excel」が54.0%、「勤怠管理システム」が47.0%、「社内システム・ワークフローシステム」が46.0%という回答となりました。

【Q4】 6割超のHR系バックオフィス担当者が、「申請根拠の書類確認に手間がかかる」ことを課題視
「Q4. Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。社員の申請に基づいて支給している手当(支給項目)の集計業務において、どのような課題がありますか。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「申請根拠となる書類等の確認に手間や時間がかかる」が61.0%、「給与計算システムと連携できず、手入力や転記が多い」が44.0%、「支給条件等のルールが複雑で、計算ミスが起きやすい」が38.0%という回答となりました。

【Q5】 集計業務の改善に必要な取り組み、「申請・承認のシステム化」(61.0%)、「集計業務のシステム化」(57.0%)が上位
「Q5. Q1で「ある」と回答した方にお聞きします。社員の申請に基づいて支給している手当(支給項目)の集計業務をよりスムーズに行うためには、どのような取り組みが必要だと思いますか。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「申請・承認のシステム化」が61.0%、「集計業務のシステム化」が57.0%、「支給についてのルールの周知」が39.0%という回答となりました。

【Q6】 給与・賞与明細と一緒に書類や文書を「配布している」HR系バックオフィス担当者は、約9割を占める
「Q6. あなたのお勤め先では、給与明細書や賞与明細書と一緒に、書類や文書を配布することがありますか。」(n=111)と質問したところ、「ある」が88.3%、「ない」が11.7%という回答となりました。

【Q7】 明細と同時に配布する書類、「年末調整の案内」が65.3%で首位
「Q7. Q6で「ある」と回答した方にお聞きします。給与明細書や賞与明細書と一緒に、どのような書類や文書を配布していますか。(複数回答)」(n=98)と質問したところ、「年末調整の提出期限や手続き方法の案内」が65.3%、「社内報・福利厚生案内等のお知らせ」が41.8%、「社内イベントのお知らせ」が36.7%という回答となりました。

【Q8】明細同封書類の配布方法、「社内便や手渡しなど紙で配布」が半数にのぼり、「社員の自宅宛に郵送」も約4割
「Q8. Q6で「ある」と回答した方にお聞きします。給与明細書や賞与明細書と一緒に書類や文書を配布する際、どのような方法で配布していますか。(複数回答)」(n=98)と質問したところ、「明細とは別に、社内便や手渡しなど紙で配布」が50.0%、「社員の自宅宛に郵送」が37.8%、「掲示板や回覧などで社内掲示」が32.7%という回答となりました。

【Q9】 電子化済みの業務、「給与明細・賞与明細・源泉徴収票などの給与関係書類の配信」が46.8%でトップ
「Q9. あなたのお勤め先で、現在電子化されている業務を教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「給与明細・賞与明細・源泉徴収票などの給与関係書類の配信」が46.8%、「入社手続き」が43.2%、「雇用契約の電子押印・署名」が41.4%という回答となりました。

【Q10】今後電子化したい業務、第1位「年末調整」、第2位「社員の残業、有休申請」
「Q10. あなたのお勤め先で、これから電子化していきたい業務を教えてください。(複数回答)」(n=111)と質問したところ、「年末調整」が29.7%、「社員の残業、有休申請」が27.9%という回答となりました。

■まとめ
今回は、中堅・中小企業(従業員数50~300名)に勤務する人事・総務などのHR系バックオフィス担当者111名を対象に、中堅・中小企業におけるHR業務に関する実態調査を実施しました。その結果、90.1%が社員の申請に基づく手当支給項目を有し、集計業務では「申請根拠書類の確認に手間がかかる」が61.0%に上ることが明らかになりました。

まず、申請に基づく手当の支給項目は「残業手当」(61.0%)が最も多く、「出張手当・日当」(42.0%)、「夜勤・深夜手当」(40.0%)が続きました。申請方法は「Excel」(54.0%)が最多で、「紙」も19.0%残っています。また、集計業務の課題は「申請根拠書類の確認に手間や時間がかかる」が61.0%と突出しています。改善策では「申請・承認のシステム化」(61.0%)、「集計業務のシステム化」(57.0%)が上位を占めており、給与明細と一緒に書類を配布する企業は88.3%に上っています。さらに、配布方法は「紙で配布」(50.0%)が最も多い結果となりました。最後に、今後電子化したい業務では「年末調整」(29.7%)、「残業・有休申請」(27.9%)が挙がりました。

本調査から、中堅・中小企業のHR業務では、手当の申請・集計から明細配布に至る一連のプロセスでExcelや紙を介したアナログ運用が根強く残り、書類確認や手入力・転記といった作業が現場の負担となっている実態がうかがえます。人事担当者自身が申請・承認や集計業務のシステム化を求めていることをふまえると、手当申請から集計・給与計算連携までを一気通貫でデジタル化する仕組みづくりが、今後の効率化に向けた一つの論点となるのではないでしょうか。
■中堅・中小企業様向け クラウド人事労務ソフト 「PCA Arch 人事労務」のご案内
人事労務管理業務を一元化したい企業様向けクラウド人事労務サービス。AI活用で業務の自動化・共有化を実現し、年末調整・給与明細、身上申請などの業務を電子化してオールインワンで利用できます。

▼「PCA Arch 人事労務」特設サイト
https://pca.jp/product/arch/hr.html
■業務の電子化を後押しするPCAプロダクトのご紹介
▼『PCA Arch』製品サイト
https://pca.jp/arch

▼『PCA Hub』製品サイト
https://pca.jp/hub/

■ピー・シー・エー株式会社 概要
社名:ピー・シー・エー株式会社
設立:1980年8月1日
所在地:東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者:玉井 史郎
URL:https://pca.jp/

記載された製品名および会社名は弊社の商標または登録商標です。
ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます。
Copyright(C)2026 PCA Corporation, All rights reserved.

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

最新情報をXで受け取ろう!
前の記事
一覧へ戻る
次の記事