半数がBEV・PHEVなど次世代自動車の導入意向を示す

株式会社KINTO（以下、KINTO）は、従業員20名以下の小規模企業を経営する約100人を対象に「社用車」に関する実態調査を実施しました。
調査サマリー

調査概要
名称：「社用車」に関する実態調査
方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
期間：2024年8月7日～同年8月8日
有効回答：社用車を保有する従業員20名以下の小規模企業の経営層107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
調査結果
社用車の購入方法、「現金一括購入」が圧倒的多数
「Q1.あなたの会社では社用車をどのように手に入れましたか。（複数回答）」と質問したところ、「現金一括購入」が65.4%、「カーリース・サブスクリプション」と「ローン（全額）」がいずれも19.6%などという回答となり、「現金一括購入」が圧倒的に多数を占めました。

社用車の管理について経営上「悩みを抱いたことがある」は4割
「Q2.あなたは社用車の管理について経営上、何らかの「悩み」を抱いたことがありますか。」と質問したところ、「ある」が38.3%と、約4割が悩みを抱いたことがあることがわかりました。

「悩み」のトップは「購入時の初期費用が大きく、手元資金が一時的に減ること」
Q2で「ある」と回答した方に、「Q3.社用車の管理について経営上抱いた「悩み」を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「購入時の初期費用が大きく、手元の資金が一時的に減ること」が53.7%とトップとなり、続いて、「維持費など予想外の出費が発生し、損益の見通しが立てにくいこと」が34.1%、「税金や保険の手続き、車両のメンテナンスの対応などに従業員のリソースを割かねばならないこと」が29.3%という回答となりました。

「複数台の管理が面倒」「購入資金の調達」などの悩みも
Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、社用車の管理について抱いた「悩み」があれば、自由に教えてください。（自由回答）」と質問したところ、「複数台の管理が面倒」や「購入資金の調達」などの悩みがあることがわかりました。

自由回答・一部抜粋
・複数台の管理が面倒（44歳）
・従業員の事故のリスク（65歳）
・購入資金の調達（64歳）
・事故の危険と予防（44歳）
・突然の故障に困る（63歳）
・適切・有利なプランを相談できる先がない（59歳）
・使わない時に困る（63歳）
「社用車の『サブスクリプション』を知っている」は6割超
「Q5.社用車の「サブスクリプション」について知っていますか。」と質問したところ、「知っている」と回答したのは64.5%と、全体の3分の2近くを占めました。

「サブスクに興味あり」は4割
社用車の「サブスクリプション」について概要を説明したうえで、「Q6.社用車の「サブスクリプション」に興味がありますか。」と質問したところ、「かなり興味がある」が4.7%、「やや興味がある」が33.6%と、「興味がある」があわせて約4割を占める結果となりました。

社用車は「ガソリン車」が圧倒的多数
「Q7.あなたの会社で保有している社用車の種類を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「ガソリン車」が78.5%と圧倒的多数を占め、続いて「ディーゼル車」が28.0%、「ハイブリッド車（HEV）」が27.1%という回答となりました。一方、バッテリーEV（BEV）は2.8％、プラグインハイブリッド車（PHEV）は1.9%と、いずれも少数にとどまりました。

半数が「次世代自動車を導入したい」
Q7で「ガソリン車」「ディーゼル車」と回答した方に、「Q8.PHEV・BEV・FCEVなど、次世代自動車を社用車として導入したいと思いますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が10.8%、「ややそう思う」が37.0%という回答となり、半数近くが導入の意向を示しました。

次世代自動車を導入したい理由のトップは「燃料費が節約できる」
Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.PHEV・BEV・FCEVなど次世代自動車を社用車として導入したい理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「燃料費が節約できるから」が77.3%とトップとなり、続いて、「国や地方からの補助金や減税制度など優遇があるから」が43.2%、「時代の潮流に乗っているから」「緊急時に電源として利用できるから」がいずれも25.0%という回答となりました。

まとめ
今回、従業員20名以下の小規模企業を経営する約100人を対象に、「社用車」に関する実態調査を実施しました。

まず、社用車の購入方法については、6割超が選択した「現金一括購入」がトップでした。KINTOで過去に、働く世代を対象にマイカーの購入方法を尋ねたところ、こちらも同じ回答が過半数を占めていたことから、社用車も、マイカーと同様、「現金一括購入」が根強いことがわかりました。

続いて、社用車に関して、経営上の「悩み」を抱いたことがあると答えた経営層は約4割と、一定の割合を占めるとともに、「悩み」のトップは、「購入時の初期費用が大きく、手元の資金が一時的に減ること」でした。このほか、「維持費など予想外の出費が発生し、損益の見通しが立てにくいこと」「税金や保険の手続き、車両のメンテナンスの対応などに従業員のリソースを割かねばならないこと」という悩みも多く、社用車に対して資金・人員の面でシビアに捉えている経営層が少なくない実態が明らかになりました。

社用車の購入方法として、「サブスクリプション」に約4割が興味を持っていることもわかりました。「サブスクリプション」は「カーリース」の一種であり、クルマにかかわる諸費用を含めた月額利用料を経費に計上できる*点が最大の特徴です。

このうちKINTOは、メンテナンスや税金に加えて、任意保険もフルパッケージにしたシンプルな「定額制」の仕組みをもとに予想外の出費が発生しないうえ、ご契約にあたって初期費用が不要なプランもご用意しており、1台からの小口契約が可能です。こうしたサブスクリプションの特徴に魅力を感じる小規模企業の存在が「4割」という数字に表れていると言えるかもしれません。

実際、KINTOでは、法人のお客様は全体の2割以上を占め、とりわけ「建設業」「卸売・小売業」「不動産業」を中心とした小規模企業のお客様に多くご支持いただいている状況です。ご利用をスムーズに始めていただくため、WEBでお申込みからご契約まで完結できる仕組みを取っているほか、24年7月からは、お客様ごとに専任の担当をお付けし、お申込みのご相談からご利用中のサポートまでを行う「KINTOカスタマーセンター 法人サポートデスク」も設けています。
〈お客様の声などはこちら〉

PHEV・BEV・FCEVなどの次世代自動車については、約半数が「導入したい」との意向を示しました。ガソリン代などの維持費の低減に対する期待感に加えて、補助金の交付や充電環境の整備を政府が推し進めている現状も背景に、今後、社用車として導入を積極的に検討する小規模企業は増える可能性があります。

KINTOでは、BEVに加えて、24年8月からPHEVの取り扱いも開始しており、小規模企業にとって、「サブスク」がひとつの選択肢として広がるかどうか、この先注目されます。

* オペレーティング・リース取引に分類される場合。お客様の財務状況や車両の使用方法によって、メリット・デメリットが異なるため、ご契約にあたって、会計士や税理士にご確認ください

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