制度・支援の9項目すべてで女性が男性を上回る
株式会社LASSIC(ラシック)(本社:鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長:若山幸司、証券コード:574A、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名を対象に「地方在住テレワークの制度・支援希望に関する調査」を実施した。地方や郊外でも働きやすくするために望む制度・支援は、「住む場所を問わずに働けること」が36.6%で最も多い。女性は9項目すべてで男性を上回った。年代別では、最も多く挙げられた制度・支援は20代のみ異なり、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4%であった。
サマリー
- 地方在住テレワークの制度・支援希望は「住む場所を問わずに働けること」が36.6%で最多、「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4%、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」28.6%が続いた。
- 女性は9項目すべてで男性を上回った。最も差が大きかったのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性19.7%・男性11.7%の8.0ポイントであった。
- 年代別にみると、最も多く挙げられた制度・支援は20代のみ異なった。20代は「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4%、30代以上は「住む場所を問わずに働けること」(30代38.0%・40代40.2%・50代36.9%・60代26.8%)であった。
調査概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69473/table/158_1_dd89bcbb1fdb393c0f1a04ec1e3940ec.jpg?v=202608311445 ]
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合がある。
テレワーク経験者1,004名を対象に、本調査では以下の設問を尋ねた。
- テレワークで地方や郊外でも働きやすくするために、あってほしい制度や支援をすべて教えてください。(複数回答・制度や支援の9項目と「特に希望はない/すでに整った環境にある」の計10項目)
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合がある。
※複数回答の設問における各回答の割合は、それぞれの回答者数(全体は n=1,004、男女別・年代別は各区分の回答者数)に占める割合を示すため、割合の合計は100%を超える。
※ポイント差は、表示している値どうしの差である。
地方在住テレワークに望む制度・支援、最多は「住む場所を問わずに働けること」36.6%
地方や郊外でも働きやすくするために、あってほしい制度や支援を全体(n=1,004)に複数回答で尋ねた(図表1)。

最も多かったのは「住む場所を問わずに働けること」で36.6%、次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4%であった。「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」28.6%、「住む地域によって給与を下げられないこと」27.2%、「通信環境を整えるための補助」25.0%が続いた。
このほか「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」15.5%、「近くのコワーキング施設を使うための補助」14.0%、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」10.5%、「移住先で地域とつながるための支援」9.4%が挙がった。
制度・支援の9項目は、内容によって3つに分けられる。ひとつめは住む場所そのものの自由度を問うもので、「住む場所を問わずに働けること」36.6%がこれにあたる。
ふたつめは住む場所による評価・報酬の扱いを問うもので、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」28.6%と「住む地域によって給与を下げられないこと」27.2%である。
みっつめは、移動・通信環境・キャリア・移住にかかる具体的な補助や支援で、残る6項目が該当する。「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4%、「通信環境を整えるための補助」25.0%、「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」15.5%、「近くのコワーキング施設を使うための補助」14.0%、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」10.5%、「移住先で地域とつながるための支援」9.4%である。
地方在住テレワークに望む制度・支援は9項目すべてで女性が男性より高く、差が最も大きいのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」の8.0ポイント
望まれている制度・支援の水準が、働く人の属性によって違うのかを確かめる。まず、地方在住テレワークに望む制度・支援を、男女別にみる(図表2)。

制度・支援の9項目すべてで、女性が男性を上回った。「住む場所を問わずに働けること」は女性39.2%・男性34.1%、「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」は女性35.3%・男性27.8%、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」は女性30.7%・男性26.6%であった。
差が最も大きいのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性19.7%・男性11.7%の8.0ポイントであった。次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」7.5ポイント、「通信環境を整えるための補助」(女性28.2%・男性22.0%)6.2ポイントが続いた。
20代が最も多く望む制度・支援は「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4%、30代以上は「住む場所を問わずに働けること」で40代40.2%が最も高い
続いて、望まれている制度・支援が年代によって違うのかを確かめる。項目が多いため、前掲・図表1に示した全体の順位にもとづき、上位5項目と6~9位の4項目に分けて示す。なお、60代は n=97 と少ないため参考値として示す。
地方在住テレワークに望む制度・支援のうち全体で上位5項目を、年代別にみる(図表3)。

最も多く挙げられた制度・支援は、20代のみ異なった。20代は「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4%、30代以上は「住む場所を問わずに働けること」で、30代38.0%・40代40.2%・50代36.9%・60代26.8%であった。
項目ごとにみると、「住む場所を問わずに働けること」は40代40.2%が最も高く、60代26.8%が最も低い。「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」は50代35.4%が最も高く、20代29.5%・30代32.0%・40代30.5%・60代24.7%であった。
「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」は20代37.4%が最も高く、30代29.5%・40代24.9%・50代28.4%・60代19.6%で、最も高い20代と最も低い60代の差は17.8ポイントであった。この差は制度・支援の9項目のなかで最も大きい。「住む地域によって給与を下げられないこと」は30代32.0%・40代31.3%が高く、20代27.4%、50代と60代はいずれも21.6%であった。「通信環境を整えるための補助」は50代30.6%が最も高く、20代24.7%・30代22.0%・40代24.5%・60代17.5%であった。
続いて、地方在住テレワークに望む制度・支援のうち全体で6~9位の4項目を、年代別にみる(図表4)。

「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」は40代18.9%が最も高く、20代15.3%・30代13.0%・50代14.9%・60代14.4%であった。残る3項目はいずれも20代が最も高い。
「近くのコワーキング施設を使うための補助」は20代19.5%・30代16.5%・40代13.3%・50代11.2%・60代8.2%、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」は20代13.7%・30代12.5%・40代10.8%・50代7.8%・60代6.2%、「移住先で地域とつながるための支援」は20代13.7%・30代11.5%・40代9.2%・50代7.1%・60代3.1%であった。
まとめ)地方在住テレワークに望む制度・支援で最も多いのは「住む場所を問わずに働けること」36.6%、女性は9項目すべてで男性を上回り、20代のみ「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4%が最多
求められる制度・支援は、住む場所の自由度、評価・報酬の扱い、移動・通信環境・キャリア・移住への補助や支援と、9項目に分かれた。全体で最も多かったのは「住む場所を問わずに働けること」36.6%で、「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4%、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」28.6%が続いた。
希望の水準は男女・年代によって異なる。女性は9項目すべてで男性を上回り、差が最も大きかったのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性19.7%・男性11.7%の8.0ポイントであった。
年代別では、最も多く挙げられた制度・支援が20代のみ異なり、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4%であった。30代以上では「住む場所を問わずに働けること」が最も多く、40代40.2%が最も高い。
本調査の実施・監修体制
テレリモ総研 編集責任者・所長 竹下 颯飛
調査の設計から集計・分析、レポート作成までを担当。京都大学経済学部卒、統計検定準1級。
https://teleremo.lassic.co.jp/profile/takeshita/
監修責任者 牛尾 昭昌
監修責任者として、LASSIC運営メディアの調査データ・記事編集を横断して監修。
https://teleremo.lassic.co.jp/profile/ushio/
詳細レポート
本調査をもとに、より詳細な考察を記したレポートを下記よりご覧いただけます。
地方テレワークに必要な制度・支援一覧|最も多いのは「住む場所を問わずに働けること」36.6%、次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4%
https://teleremo.lassic.co.jp/telework/telework-local-support-system/
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LASSICは2006年に鳥取県で創業し、「リモート社会をリードし、ボーダレスワークの実現によって社会に貢献する。」をビジョンに、フリーランスITエンジニア向けリモートワーク専門JOBエージェント「Remogu(リモグ)フリーランス」(https://remogu.jp)、ITエンジニア向けリモートワーク専門転職エージェント「リラシク」(https://relasic.jp)などのサービスを通じて「採用」「DX」分野のボーダレス化に取り組んでいます。
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