世界の上位20経済圏の19か国で人口減へ。AI時代に成長を続けるためのヒントを紐解きます
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、最新のグローバル調査をまとめた「イプソス 世代レポート2026：連続性と断絶」を発表しました。
本レポートでは、世界的な人口減少がもたらす「消費者の消滅」に焦点を当て、AI（人工知能）の台頭が経済に与える真の影響と、企業が今後生き残るためにアプローチすべき新たな消費者セグメントについて提言しています。
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イプソス世代レポート2026
「イプソス 世代レポート2026：連続性と断絶」について
今年のレポート全体を貫くテーマは「連続性と断絶」です。最年少世代が依然としてマーケターから熱狂的な注目を集める一方で、潜在的にはより価値の高い高齢の消費者が軽視されるという「連続性（変わらないもの）」が存在します。
しかしその一方で、劇的な「断絶（変化）」が目前に迫っています。世界中で人口が減少し始めており、G7のうち5カ国ではすでに死亡者数が出生者数を上回っています。本レポートでは、この不可逆的な変化がビジネスにもたらす影響と、企業が取るべき生存戦略を探ります。
レポートの内容
イプソス世代レポート2026 目次
「消費者の消滅」とAIの限界
人口減少に対する楽観論として「AIによる生産性向上」が語られがちですが、本レポートでは「ロボットは昼食を買わない」と指摘。企業が直面する真の危機は「生産したものを買う人がいなくなること」であり、「休眠経済（高齢層）」や「耐久経済（若年層）」といった新市場の開拓が急務であると提言しています。
書き換えられるライフステージと「忘れられた世代」
晩婚化や寿命の延長により、従来のライフサイクルは崩壊しつつあります。また、メディアの注目がZ世代に集まる一方で、現在世界の主要経済圏で最大の人口ボリュームを占める「ミレニアル世代（31～46歳）」が軽視されている現状に警鐘を鳴らします。
360万件のデータが暴く「職場の世代論」のウソ
「最近の若者は…」という議論は2500年前から存在します。職場のデータを分析した結果、仕事の価値観の違いは「世代（Z世代やX世代など）」によるものではなく、単に「加齢とともに通過するライフサイクルの変化」に過ぎないことが明らかになりました。
イプソス株式会社
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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