～急成長する市場でペットと人がともに暮らす「共生社会の実現」を目指す～
ユニ・チャーム株式会社（代表取締役 社長執行役員：高原 豪久）は、当社のペットケア事業が掲げるすべての人とペットが快適に暮らせる「共生社会の実現」という想いのもと、急成長を続けるインドのペットケア市場への参入を2026年7月より開始することをお知らせします。
インド市場において、これまで日本国内や北米、アジアなどで培ってきた知見を生かし、現地のニーズに寄り添った商品やサービスを提供していきます。
インドで発売する商品の例：猫砂『Ezi-Lock Odour』
■インドのペットケア市場参入の背景
近年、インドでは経済成長にともなう所得の向上や「ペットの家族化」という価値観の浸透を背景に、ペットケア市場が急速に拡大しています。特にペットフードやトイレタリー用品の需要が高まっており、市場規模は2030年には2025年比で約2倍に成長する見通しです。こうした状況を踏まえ、当社はインド市場を、第13次中期経営計画において「成長けん引領域」と位置付けるペットケア事業のさらなる成長を実現する重要な市場と捉えています。
当社は、今年・2026年5月にブラジルのペットフードメーカーであるNutrire（ニュートリーレ）社を完全子会社化し、世界有数のペット市場であるブラジルへ新規参入することを発表しました。今回のインド市場への参入は、こうしたグローバル展開をさらに加速する取り組みの一環であり、成長が期待される新興市場において事業基盤の強化を進めます。
■ユニ・チャームのペットケア事業について
当社は1986年にペットケア事業へ参入して以来、ペットと飼い主さまの快適な暮らしを支える商品やサービスの提供に取り組んできました。現在は、アジアおよび北米を中心に、世界11の国・地域を拠点としてグローバルに事業を展開しています。
2025年度のペットケア事業の連結売上高は1,561億円（前年比5%増）となり、当社の成長を支える重要な事業へと成長しています。また、2026年からスタートした第13次中期経営計画では、ペットケア事業を「成長けん引領域」と位置付け、グローバル展開を加速しています。
当社は、ペットフードとトイレタリー用品の両方を展開することで、ペットの「食事」から「排泄」までを一貫して支える独自のトータルケアを提案しています。
今後も、各国・地域の生活者ニーズやペットの飼育環境に合わせた商品・サービスを提供することで、ペットと人がともに快適に暮らせる「共生社会の実現」に貢献していきます。
（関連サイト）
ユニ・チャーム株式会社：https://www.unicharm.co.jp/ja/home.html
Unicharm India Private Limited：https://www.unicharm.co.in/en/home.html
＜FAQ＞
Question1． ユニ・チャームがペットケア事業を通じて、達成したいことは何ですか？
Answer1． ユニ・チャームでは、ペットと飼い主さま、さらにはペットを飼っていない方も含めた、すべての人とペットが快適に暮らせる「共生社会の実現」を目指しています。この目標に向けて、多様化するニーズに応えるペットフードとトイレタリー用品をあわせて提供することで、ペットの「食事」から「排泄」までを一貫して支える、独自のトータルケアを提案しています。
Question2．ユニ・チャームのペットケア事業について教えてください。
Answer2．ユニ・チャームは1986年にペットケア事業に参入して以来、アジアや北米など世界11の国・地域の現地法人を拠点に展開しています。また、2025年度のペットケア事業の連結売上高は1,561億円（前年比5%増）となっています。2026年からの第13次中期経営計画ではペットケア事業を「成長けん引領域」と位置付けており、インドやブラジルのペットケア市場への新規参入を通じてグローバル展開をさらに加速させます。
Question3． なぜインドのペット市場に参入するのですか？
Answer3． インドのペット市場が、経済成長に伴ともなう所得向上や世界的な潮流である「ペットの家族化」意識の高まりを受けて急成長しているためです。2030年には2025年の2倍近い市場規模に達すると予測されており、ユニ・チャームが成長けん引領域と位置付けるペットケア事業のグローバル展開を加速させるための重要な市場と考えています。
■インドのペットケア市場参入を通じて貢献する「SDGs 17の目標」
インドのペットケア市場参入は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。