「開示対応」から「経営実装」へ、投資家視点を踏まえたSSBJ対応のあり方を議論
大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、当社が主催するコミュニティ「Sustainability Leadership Community（以下SLC）」において、2026年6月15日（月）、SSBJ基準対応に関する実務者向け分科会「SSBJ分科会 第2期」第1回を開催しました。
第1回では、元SSBJ委員であり、合同会社Co-Create Frontier代表の菊池勝也氏を講師に迎え、SSBJ対応を「開示作業」にとどめず、企業価値向上に向けた経営課題として捉える視点や、投資家視点を踏まえた開示のあり方について議論しました。
■ 開催背景：SSBJ対応は「開示作業」から「経営実装」へ
SSBJ基準への対応は、開示項目の整理や情報収集にとどまらず、サステナビリティ関連のリスク・機会を経営戦略や財務情報と接続し、投資家に対して一貫した価値創造ストーリーとして説明することが求められます。
一方で、多くの企業では、経営層や財務・IR、事業部門との連携、社内体制の整備、自社にとっての対応方針の具体化など、実務上の課題も顕在化しています。
こうした背景を踏まえ、SSBJ分科会 第2期では、制度理解にとどまらず、投資家視点や経営実装をテーマに、参加企業が自社にとってのSSBJ対応の最適解を検討・具体化することを目指します。
■ SSBJ分科会 第2期 第1回の内容
テーマ：SSBJの本質理解：開示ではなく経営課題
第1回では、菊池氏によるレクチャーを通じて、SSBJ基準の本質や、企業価値向上に向けた経営課題としての捉え方について理解を深めました。講義後のグループディスカッションでは、参加企業が自社のSSBJ対応状況や課題を共有し、経営判断や企業価値向上につなげるために必要な論点について意見交換を行いました。
元SSBJ委員／合同会社Co-Create Frontier代表 菊池 勝也氏
■ 当日の主な論点
・SSBJ対応を「開示作業」ではなく、企業価値向上に向けた経営課題として捉えること
・投資家視点を踏まえた開示への関心が高まっていること
・ 財務情報と非財務情報を接続し、企業価値ストーリーとして一貫して説明すること
・経営層、財務・IR、事業部門などを巻き込み、部門横断で推進する体制を整えること
・目指すべき姿を、具体的な対応方針やロードマップに落とし込むこと
■ アンケート結果・参加者の声
事後アンケートでは、参加者満足度は4.7／5となり、他社との対話や投資家視点を踏まえたSSBJ対応への理解について、前向きな声が寄せられました。
・「SSBJ対応を制度対応・開示対応として捉えるだけでなく、投資家の活用方針や、将来的に経営戦略へ活用していく視点について理解を深めたいと感じました」
・「投資家目線での開示要点が大変参考になりました」
・「普段であれば聞けないことまで伺うことができ、他社の状況を少し理解できたように感じました」
■ 関連コンテンツ
本分科会で講師を務めた菊池勝也氏には、Booostが運営するオウンドメディア「Sustainability Leadership Media（以下SLM）」の有識者シリーズにもご登壇いただいています。
SSBJ基準の本質や、企業価値向上に向けた開示のあり方について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
・ SSBJは“第二の会計ビッグバン” - 企業価値を左右する開示の本質
・ 中期経営計画の「単線思考」を脱却。不透明な時代の複線化戦略とは（元SSBJ委員・菊池 勝也氏）
■ SSBJ分科会 第2期 開催概要
期 間： 2026年6月～2026年11月（月1回・全6回）
形 式： 対面開催／レクチャー＋グループディスカッション形式
対 象： 時価総額5,000億円以上の企業にてSSBJ対応を担うリーダー層
定 員： 最大16社（1社1名様）
参加費： 無料
■ Sustainability Leadership Community（SLC）とは
SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに、サステナビリティ推進、情報開示、企業価値向上に取り組む実務者のための無料登録制コミュニティです。
SSBJ、ISSB、CSRD、TNFDなど、国内外でサステナビリティ開示・規制対応が高度化する中、企業には制度理解にとどまらず、自社の戦略・実務・投資家対話へ落とし込み、企業価値向上につなげることが求められています。
SLCでは、分科会、カンファレンス、イベント、オンラインメディア「Sustainability Leadership Media」を通じて、実務に役立つ知見、企業事例、有識者の視点を共有し、業界を超えた学びとネットワーク形成を支援しています。2026年6月時点で、会員数は1,067人、会員所属企業・団体数は730社にのぼります。サステナビリティ、経営企画、IR、財務など多様な部門の実務者が参加し、日本企業のSX推進を支える実務者ネットワークとして拡大を続けています。
SLCホームページ： https://booost-tech.com/slc/
＜会員情報＞
会員数：1067人／会員所属企業・団体数：730社 （2026年6月1日時点）
参加企業のうち、時価総額3兆円を超える企業は34社にのぼります。これは、日本市場に約70社※しか存在しない時価総額3兆円超企業の約半数に相当し、日本経済を牽引する企業の実務リーダーが集うコミュニティとなっています。
※2026年3月時点の市場データに基づく
SLC入会フォーム
カンファレンス
SSBJ分科会
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。