「デジタルインボイス」に対応したシステムやその活用イメージをわかりやすく紹介
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に合わせて、４月28～30日にＧメッセ群馬（群馬県高崎市）で開かれる「デジタル技術展」に、デジタル庁と共にデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の幹事法人として出展することをお知らせします。
国際標準仕様であるPeppol（ペポル）をベースとし、デジタルインボイスの送受信を可能とする「ＴＫＣインボイス・マネジャー」の特長や、デジタルインボイスから会計データの自動生成などの特許を取得した技術について、わかりやすくご紹介します。期間中は会場にＴＫＣ社員も駐在し、来場者の質問などに対応します。ぜひ、ご来場ください。
なお展示をご覧いただくには、事前の申し込みが必要です。
お申し込みページ：https://g7digital-tech-2023.go.jp/exhibition/index.html
１．EIPA幹事として協力
会場では、地元自治体や国内の企業、研究機関などが、通信やモビリティ、電気・システムなど幅広い技術に関連する製品・サービスや研究成果を展示します。デジタルインボイスの展示については、日本のデジタル庁とEIPA幹事法人の株式会社ワークスアプリケーションズ、株式会社インフォマート、株式会社ＴＫＣが担当します。
企業では、デジタルを前提に業務プロセス自体を見直す「デジタル化」（Digitalization)が不可欠とされています。デジタルインボイスが普及すれば、請求から支払、さらに入金消込といった業務までがデジタルデータでつながり、経理業務全体が効率化するだけではなく、その前のプロセスに当たる契約・受発注のデジタル化も促され、「企業間取引全体のデジタル化」が進むと期待されています。
２．ペポルインボイスの送受信が可能な「ＴＫＣインボイス・マネジャー」を展示
デジタルインボイス(ペポルインボイス)の送受信を可能とするＴＫＣのクラウドシステム「ＴＫＣインボイス・マネジャー」は、今年３月末時点で、約450社が導入。そのうち30社超の企業において、既にペポルインボイスの送受信を開始しています。
デジタル技術展では、「ＴＫＣインボイス・マネジャー」の特長などをご紹介します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/18852/table/297_1_a5c3b78dfa34d1fa452d36b10a5df77a.jpg ]
■「ＴＫＣインボイス・マネジャー」の製品概要
インボイス・マネジャーは、電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存およびスキャナ保存制度の要件、2023年10月に開始するインボイス制度に対応したクラウドサービスです。「電子帳簿保存法に対応した形式で電子取引データの保存・検索ができる」「インボイス制度の記載要件を満たした形式で請求書の電子化ができる」などの特長があります。
最新バージョンの「インボイス・マネジャー２０２２」では販売管理システムのデータと連携してペポルインボイス（デジタルインボイス）の送受信が可能です。
インボイス・マネジャーを活用すれば、請求書等の発行・受領・保存にかかる手間やコストを削減できます。請求管理業務のデジタル化を通して経理業務全体の効率化をご支援します。
▼製品ページはこちら https://www.tkc.jp/consolidate/invoicemanager/
【株式会社ＴＫＣ 会社概要】
会社名 ：株式会社ＴＫＣ
代表取締役 ：飯塚真規
住所 ：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金 ：57億円
設立 ：1966（昭和41）年10月22日
ＵＲＬ ：https://www.tkc.jp/
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