福島県いわき市、縦型ショートドラマ活用事例のご紹介
イシン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2026年7月13日(月)に自治体通信 共催セミナー「短く、強く、共感で。縦型ショートドラマを地域PRにどう活かすか？～福島県いわき市に学ぶ、"物語で共感"でバズと圧倒的リーチを生む時代最適化の手法～」を開催いたします。
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生活者の情報接触は、すでにモバイル・デジタルへと急速に移行しています。
それに伴い、「発信者が伝えたい内容を一方的に届ける」やり方よりも、「受け取る側の共感を起点にした発信」が重視されるようになってきました。
実際、「これまでどおりのプロモーションでは届きにくくなっている」という声は、企業・自治体を問わず広がっています。
なかでも、地域にとってこの変化は切実です。人口減少が深刻化する今、ただ「知ってもらう」だけでは地域は選ばれません。
一度きりの認知で終わらせず、その地域のファンとなって訪れたり応援し続けてくれる人--いわゆる「関係人口」をいかに生み出すかが、これからの地域経営の最重要テーマとなっています。
ところが、その入り口となるはずの情報が、肝心の若い世代にこそ届きにくくなっているのです。
背景にあるのは、若年層の「広告離れ」です。地域の未来を担うZ世代をはじめ、彼らは一方的な広告にきわめて冷ややかで、動画広告の約9割が「不快」と受け取られ、その多くは数秒でスキップされていきます。
莫大な予算を投じた施策が、1秒も見られずにスワイプされてしまう--それが今の現実です。
そんな時代に、いま急速に支持を広げているのが「縦型ショートドラマ」です。
広告のように飛ばされるのではなく、「続きが気になる」と自分から観てもらえるのが最大の違い。
「短く」「強く」共感を生むこの手法は、一過性の流行を超えた「カルチャー」として定着し、すでに多くの企業が取り入れ、自治体PRの新たなスタンダードへと成長しています。
本ウェビナーでは、この縦型ショートドラマを活用し、実際に都心の若年層の行動変容まで実現した福島県いわき市の最新事例を徹底解説します。ただ再生数を稼ぐ「バズのつくり方」にとどまらず、その先にある、地域を「好き」に変え、人のつながり（＝関係人口）を生むところまで--その実践ノウハウを惜しみなくお伝えします。
「認知」で終わらせない。「行動変容」まで届くシティプロモーションを学びたい方は、必見のセミナーです。この機会にぜひお申し込みください。
■ 開催概要
（１）開催日時
2026年7月13日（月）14時00分～16時05分
（２）申込締切
2026年7月10日（金）10時00分
（３）方法
ウェビナー形式（zoomウェビナー）
（４）参加対象
自治体関係者（行政職員・議員）
（５）参加費
無料
（６）主催
株式会社GOKKO
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）(2社共催)
（７）ご注意
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
■ プログラム（予定）
講演１. 圧倒的クリエイター集団による「BUZZのつくり方と行動変容の促し方」
株式会社GOKKO ビジネスプロデューサー 村田 一馬氏
講演２. 都市型Z世代の行動変容に繋がった新しいシティプロモーション
一般社団法人いわき観光まちづくりビューロー 誘客・物産振興課 係長 石井 飛伽氏
パネルディスカッション 地域ファンを最大化するための官民連携手法と企画秘話
一般社団法人いわき観光まちづくりビューロー 誘客・物産振興課 係長 石井 飛伽氏
株式会社GOKKO ビジネスプロデューサー 村田 一馬氏
ラップアップ BUZZだけで終わらせない、「人のつながり」を生む自治体マーケティングの 実践手法
株式会社GOKKO ビジネスプロデューサー 村田 一馬氏
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
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＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：西中 大史
所在地 ：東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川9F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創事業部 公民共創企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp