― 顔写真を組み合わせ、より強固で安全なID連携サービス利用の仕組みを導入 ―
株式会社TRUSTDOCK (東京都中央区、代表取締役：千葉 孝浩) は、2026年5月25日（月）、同社が開発・提供するデジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」に、新しく「顔写真登録機能」が追加されたことをお知らせいたします。
TRUSTDOCKアプリ公式サイト：https://trustdock.app/
機能追加の背景
デジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」は、氏名や住所、生年月日などの個人の基本情報や属性情報を、スマートフォンに格納して安全に管理し、必要な時に提示できるアプリです。
本アプリでマイナンバーカードによる公的個人認証を行い、認証アカウントを登録すると、本アプリを通じて本人確認を行った履歴が閲覧できます。さらに本アプリと連携したサービスでは、ID連携を行うことで、身分証を使わずにアプリのみで身元証明が可能です。
昨今、デジタル上での身元確認において、本人の容貌と公的書類が正しく紐づいた、より信頼性の高いデータへの需要が高まっています。
これに応えるため、従来のマイナンバーカードによる本人確認に加え、「その場で撮影されたご本人の顔写真」を組み合わせることで、さらに強固で安全なID連携サービスを利用できる仕組みを導入いたしました。
主な機能と特徴
安心・確実な顔写真登録
マイナンバーカードのICチップ内の情報と、その場で撮影するセルフィー（顔写真）を突合し、ご本人であることを確認した上でアプリに登録します。その場でリアルタイムに撮影された写真であることを確認する仕組みを導入しているため、なりすましを防止します。
安全なID連携（同意に基づく提供）
顔写真の提供を求めるサービスとID連携を行う際、ユーザーの事前同意許可がある場合にのみ、登録済みの顔写真（撮影日時、改ざん防止データを含む）が提供されます。同意なしに情報が登録・提供されることはありません。また利用履歴から、いつでも個人情報の同意履歴を確認できます。
いつでも再登録・提供停止が可能
登録した顔写真は、必要に応じていつでも再登録が可能です。また、顔写真を削除して、以降のID連携で提供されない状態に戻すこともできます。
徹底したプライバシー保護
TRUSTDOCKアプリのユーザーアカウント自体を削除された場合は、プライバシー保護のため、登録されている顔写真や登録履歴は即座に物理削除されます。
ご利用の流れ
1.事前確認
顔写真の登録を開始する前に、アプリに登録されているご自身のアカウント情報（住所など）が、マイナンバーカードの最新状態と同じになっているかをご確認ください。
TRUSTDOCKアプリを開き、「設定」メニュー ＞ 「顔写真」を登録してください をタップして登録を開始します。
2.カード読み取りと撮影
アプリの案内に従って、マイナンバーカードの読み取りとセルフィー（顔写真）の撮影を行います。
3.登録完了・ID連携
データの一致が確認されると、TRUSTDOCKアプリへの顔写真登録が完了します。以降、対応サービスでのID連携時に、ご自身の事前同意のもと、安全に顔写真を提供できるようになります。
企業概要
株式会社TRUSTDOCKは、「デジタル社会のインフラをつくる」というパーパスのもと、eKYC（オンライン本人確認）サービスをはじめ、急速なデジタル化によって起こる諸問題を解決するデジタルソリューションカンパニーです。
eKYCサービスでは、個人の身元確認のほか、法人確認やリスクチェックなどさまざまな確認業務をワンストップでご提供。導入社数300社を超える顧客確認インフラとして、24時間365日、安定運用しております。
また、累計200万ダウンロードを突破したデジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」では、個人の基本情報や属性情報をスマートフォンに格納して安全に管理し、必要な時に提示できます。本アプリと連携したサービスでは、ID連携を行うことで、身分証を使わずにアプリのみで身元証明が可能です。
豊かなデジタル社会の実現のために、今後もさまざまなサービスを展開してまいります。
社名 : 株式会社TRUSTDOCK
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表取締役 : 千葉 孝浩
URL：https://trustdock.co.jp/
また当社は、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。
これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html